下松市議会 2017-12-11
12月11日－02号
平成 ２９年１２月 定例会（６回）平成２９年１２月１１日平成２９年第６回下松
市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成２９年１２月１１日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君 生活環境部長 小 田 修 君 健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君 議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 今 田 京 子 君 議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより平成２９年第６回下松
市議会定例会の２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告の順により順次質問を許します。
近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 皆様、おはようございます。平成２９年も残り少なくなりましたが、皆様、ことし１年振り返ってみられていかがでしたか。 私は、ことしの夏の暑さは異常なほど暑く、また余韻が残りつつ、秋へと移ったのでありますが、秋を感じる間もなく冬へと移行し、先週には降雪を見たところでございます。 このような天候の条件で、農業に従事されていらっしゃる方々は、大変苦慮されていることと思います。特に、昨年は秋の米の収穫が雨にたたられ、刈り取りが困難で、大変な思いをされていらっしゃいました。しかし、ことしもまた同様に雨の影響で刈り取りに苦慮され、最悪の状況の水田では刈り取り放棄されたところをあちらこちらに見受けられました。非常に心の痛む思いをしております。 以上のような、ことしの農家の現状でございます。こういうところをお聞きとめの上、以下、農業政策についてお尋ねいたします。 まず、大きい１番として、農業政策について。（１）として、
経営所得安定対策（米の直接
支払い交付金）廃止後の本市の水稲作付の動向についてお尋ねするものであります。 米の直接
支払い交付金は、本来、国が過去、長年続けてきた食糧管理法、いわゆる食管法、その後、食糧法へと変わり、日本の主食である米について、国の統制管理から
生産者自主管理へと変貌した、国の減反政策の産物でございます。 米の生産調整で、米の受給と供給のバランスをとり、米の安定価格を目指していましたが、このたび平成２９年度をもって終了となります。このことは国内需給のみならず、輸出までをも見据えて自由に生産できるようにして、あとは自己責任で処理するように仕向けられた政策でございます。 このように、これまで縛りつけてきた米作農家に対し、どうぞ御自由に作付をし、米の価格についても生産者の自由な取り引き、自由な価格で、自己責任で経営を、とは、農家にとっては何ともやるせないのではないでしょうか。 販売能力がない零細規模農家では、縁故米に頼る販売になるのでは、これまで農協への拠出米も容易にできていましたが、今後については不安な要素が多分にあると考えられます。 二、三反の栽培面積の農家が大半を占める本市では、この直接
支払い交付金がなくなったとしても、大きな収入減とはなりません。しかし、一、二町歩の面積を耕作されている農家については十数万円の収入減となります。海外へ輸出するような規模でもないし、自分で販売するにはやや困難な状況ではと推察されます。中途半端な国の政策は、本市農業を壊滅に導くようだと思われますが、市長は本市の水田農業がどのような方向へと向かうか、お考えをお尋ねいたします。 （２）として、
主要農作物種子法の廃止による稲作の影響について、お尋ねします。
主要農作物種子法、この法律は、皆様方、聞き及んだことがない法律だと思います。そこで、少々説明させていただきます。 この
主要農作物種子法とは、私が生まれた２年後、１９５２年にできた法律でございます。当時、食糧難にあった日本で、食糧の確保のため主要な作物、米・麦・大豆等の種子を安定的に、なおかつ低廉に農家へ供給するため、国は、国の出先機関や県の研究機関へ種子の品種改良をするための研究開発費や栽培のための技術開発費を支出しておりましたが、本年３月に閣議決定、４月に国会にてこの法律の廃止が可決となり、来年４月からは、この
主要農作物種子法はございません。 この法の廃止の影響が直ちに現れるとはないと思いますが、先ほど述べましたように、今後の米作は自己責任による自由生産・自由販売となることを考えると、
消費者ニーズを十分につかみ、生産することが求められます。 そこで、日本の国内外を問わず、種子メーカーが販売戦略として
消費者ニーズをつかみ込んだ品種へと誘導された場合、生産者は嫌でも高い種子を購入しなければならなくなります。今でも採算がとれない状況の本市農業ですが、さらに採算がとれない状況が続き、離農へと続くのではないでしょうか。将来予測になりますが、本市農業は滅亡の一途をたどるようにしか見えないのですが、この法の廃止による影響をどのようにお考えか、お尋ねいたします。 （３）として、
荒廃遊休農地解消のための市民農園の開設について。 農業振興地域内の農地遊休化・荒廃化は年ごとに増大しております。生産者の高齢による体力の衰え、ハイリスク・ローリターンがもたらす若年者の就農者不足等が大きな要因だと考えております。耕作放棄地がもたらす悪影響は、これまで本会議場でも何度も取り上げて申し上げましたが、円滑な食糧生産の営みは、人と野生動物の生活圏の確保をすることによる人的被害の減少、治水の確保、保健・衛生的観点からの安心確保等、さまざまなメリットがございます。 少々横道にそれますが、お隣、韓国で起きている話題を紹介いたします。今、韓国で何が起きているかと申しますと、農業の多面的機能を公益価値として憲法に盛り込むとした署名活動が展開されております。来年の６月には国民投票が行われる見通しのようでございます。 私も、このように、農業は一事業者の問題としての概念は捨てて、人が生き、健康を維持するための必要不可欠な重要な要素であると同時に、生活環境の保持という公益的側面が大部分であると考えております。このような観点からしても、
遊休耕作放棄地の解消策としての一方策として、市民農園の開設に尽力されてはいかがかと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 （４）笠戸島で開催されているプチ海の駅のさらなる発展について、お尋ねします。 笠戸島の活性化に大きく寄与していらっしゃる団体に、
笠戸島特産品開発グループがございます。この団体の活動は、多岐にわたっておられます。レモンやサツマイモ等の作付を行っておられ、それらを通して、ほかの団体との交流も盛んに行われておられます。また、月２回、プチ海の駅を開催され、消費者の方々との交流による笠戸島のにぎわいにも一役買っておられます。 このことを大いに評価しなければならないのではないでしょうか。笠戸島の振興に役立てようと、国民宿舎大城をリニューアルオープンさせました。これを起爆剤として、さらなる笠戸島の振興を願っているのは、私だけではありません。 そこで、お尋ねしたいのは、このプチ海の駅を常設し、週２回程度の開催ができるように、さらには
周年オープン状態への誘導策が必要だと認識しますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 （５）下松市農業公園への
ビニールハウスの導入についてでございます。
ビニールハウスは農作物を栽培するに当たって必要不可欠なものでございます。自然の降雨を制限し、安定的な作物ができ、鳥害対策にもなります。作業面から見て、雨の日でも作業が行え、計画的作業が行えます。とりわけ農業公園は
体験型交流施設との位置づけでありますから、現状では冬季の交流はなかなか難しいように思われます。例えば、
ビニールハウスにイチゴを定植し、２月から５月までの間、イチゴ狩りと同時に、花の間引きや受粉作業、下葉の除去作業等を行えば、楽しみながら体験交流ができるのではと思います。夏になればトマトハウスに移行し、にぎわいも盛んになると思われます。この提案について、市長の見解を求めておきたいと思います。 大きい２番目、小中学校への
エアコン設置についてであります。このことについては、去る９月議会の一般質問で
近藤康夫議員から、夏季における小中学校の暑さ対策についてと題しまして、全ての教室に空調、エアコンを整備した場合の財政負担はいかほどか、との一般質問がございました。 また、同議会の
渡辺敏之議員の一般質問でも、小中学校への
空調設備設置計画についてと題して、市の見解と対応について、質問をされていらっしゃいます。 両議員さんに対する答弁で、河村教育長は次のようにお答えされていらっしゃいます。学校施設整備は現在、耐震化事業を最優先で進めている。空調の設置は学習環境の改善を図るため、課題と認識している。今後は空調機器の種類や設置費用等について調査するなど、整備計画策定に向けて研究したい。 市長は、当面、耐震化という課題を抱え、地球温暖化がもたらす異常気象の中でどう対応するか、中長期的に考えたい、とのお答えでございます。 吉次教育部長の答弁では、耐震化を進めながら長寿命化・老朽化・空調設備の計画を策定していきたいとの答弁でございました。 かいつまんで要約して述べさせていただきましたが、大きな間違いはないと思いますが、間違っていれば後ほど御指摘をお願いしたいと思います。 両議員とも言われたいことは、現在、待ったなしの気象条件であるから、早急に着手すべきだとの御意見でございます。私が今回、この問題を提起した理由の説明をしたいというふうに思っております。 これまで私は、私たちには日本の四季を体感・体得し、その環境の中で生き抜く力を養う必要性があると思っておりました。私の同年代では、同じ考え方を持っている人が多いと思われます。私の小中学校時代、各家庭に車もなければ、冷蔵庫・洗濯機・テレビもない時代。公共交通の代名詞のバスでさえ、１日一、二便という環境の中での生活を体験した年代であっては、力強く耐え抜き、我慢・辛抱が一つの教育感みたいでありました。
近藤康夫議員、
渡辺敏之議員、お二方の質問に対して、失礼な言い方になりますが、御了承をお願いしたいと思います。私は、教育長答弁に納得し、順序よく計画的に物ごとを進めるべきと思っており、執行部の見解を尊重する必要があるとの認識でありましたが、１０月の平成２８年度決算議会の
総務教育委員会の総括審査での質疑応答を傍聴し、少々考え方が変わり、小中学校への
エアコン設置は子供たちの学習意欲の向上を図るには、学習環境を整えなければならないとの考え方に至りました。 そんな中、私が半世紀前に勤めていた会社の中に、
中堅幹部社員養成の学校がございました。この学校は日本全国の工場から集まり、１年間の勉学期間がありました。そのとき、勉学を共にした同窓生の同窓会が関東で行われました。 懇親をしているときに、来年の下松市議選の話題になり、１人の同窓生から、来年出馬するのか、出馬するなら今後、何をしたいのかと尋ねられ、私は少子高齢化の中での公共交通網の整備、小中学校への
エアコン設置に向けた取り組みをしたいと言った途端、集まった同級生一同から、下松はまだそんなレベルなのかと一言言われ、何とも言いようのない辱めを受けました。日本全国、熱中症で騒がれているのに、そんな大事なことがおろそかにされているようでは議員失格と言われ、本当に失意のどん底に落とされた気分でありました。 下松市は住みよさ
ランキング上位に位置し、財政状況も非常に健全であるとの思いもあり、内心、少し誇らしげに思っていた部分もありました。だから余計、落ち込んでしまいました。 市長も他の自治体、首長さんとのいろんな会合があろうかと思います。私と同じような羽目にならないように、早急な決断をしていただきたい。 私は帰ってから直ちに同級生の住む自治体の
エアコン設置状況を調べたところ、数年前に全校設置したところ、耐震改築した学校には常設方針が出されているところなど、若干の温度差はあるものの、やはりレベルが違うということをまざまざと見せつけられました。 大切なことは、子供たちが一日のうち３分の１を過ごす学校生活、いわゆる生活の場であります。この生活の場としての認識をここにお集まりの皆様方一人一人が持ち、子供たちの勉学のため環境を整えてあげるのが親であったり、社会ではないでしょうか。現在のエアコンのない学習環境では、
児童虐待と捉えられても仕方ないと思うようになりました。 これまでの議会の経緯、教育委員会の考え方を理解した上でのさらなる決断を求めるものですが、御見解をお尋ねしておきます。 大きい３番、記念の杜の現在の位置づけと今後の方向性について。 記念の杜は現在、約８００本の
シダレザクラ等の植栽が行われております。そのうち、５８４本が市民の方々の名前入りで植栽され、前市長は将来、この場所を桜の公園化をしたいとの考え方をお聞きした記憶がございます。しかし、現在まで何ら方向性のない状況でございます。ここの土地は
上下水道局所有で、決算上は
上下水道事業会計に固定資産の不動産の土地として約２億円強で計上されておられます。平成１３年に本市と
水道事業管理者との間に、契約書ではなしに覚書として土地貸借関係が成立しております。 覚書の内容は、賃借料は無料、使用使途は
シダレザクラの仮植え地、水道事業者から返還を求められたら速やかに応じることとなっております。仮植え地と言いながら、既に十数年経過し、大きく成長した木もあれば、一向に成長しない木もあります。条例にも規則にも定めがなく、また植栽された市民・皆様との間に管理契約もないままであり、このままの状態であると将来トラブルが起こりかねません。 また、水道局の会計は企業会計でありますから、貸借が無償というのもいささか問題ではないでしょうか。この際、現状の問題点を整理し、将来に向けた方向性を示すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いして、壇上での質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。
近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、農業政策について、（１）
経営所得安定対策（米の直接
支払い交付金）廃止後の本市の水稲作付の動向についてにお答えをいたします。 山口県
経営所得安定対策等推進事業における米の直接
支払い交付金につきましては、周南３市と関係団体で組織する
周南地域農業再生協議会が交付事務に携わっております。 本市では、平成２９年度に２７４戸の農家が約６２０万円の交付を予定しており、農業経営が大変厳しい状況の中、経営規模の大きな農家におきましては、
経営所得安定対策廃止後の農業経営に与える影響は多大なものと認識をいたしております。 今後につきましては、引き続き支援策における国・県の動向を注視するとともに、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）
主要農作物種子法の廃止による稲作への影響についてにお答えいたします。
主要農作物種子法は、食糧の安定的な確保を目的として、国民の基礎的食糧である稲、麦及び大豆の種子の開発や生産・普及を都道府県に義務づけたものであります。 この制度のもとで、農家に対して、安価で優良な種子の提供が可能となっていました。
主要農作物種子法の廃止に伴う影響につきましては、民間企業の参入等により種子代が高くなることが懸念されますが、農家の不安解消につながる情報収集に努めるとともに、農家に対し、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 （３）荒廃、遊休農地解消のための市民農園の開設についてにお答えをいたします。 担い手の不足や高齢化等により、荒廃、遊休農地の解消は全国的な課題となっております。
市街化調整区域における荒廃、遊休農地の解消手段の一つとして、品目の選定から収穫に至るまでの利用区画の管理を全て行う市民農園の開設は、
レクリエーション機会の創設など、市民の要望に沿うものだと考えております。 今後につきましては、他市の事例について、現地の視察や情報収集を図りながら、必要に応じて市民が利用しやすい候補地の選定等を整備してまいりたいと考えております。 （４）笠戸島で開催されているプチ海の駅のさらなる発展についてにお答えをいたします。 プチ海の駅につきましては、
笠戸島特産品開発グループを実施主体として、毎月第１・第３日曜日に笠戸島ハイツにおいて開催されております。 毎回１００名程度の来場者でにぎわい、地元の新鮮な野菜や魚介類を初め、加工品等が販売されております。
笠戸島特産品開発グループへの活動支援につきましては、下松市
農業改良普及協議会がサツマイモやレモンの苗代の助成を、また毎年１２月に開催されるまるごと笠戸島に対して、下松市
魚食普及推進協議会とともに支援を行っているところであります。 今後も引き続き
笠戸島特産品開発グループの意向を尊重しながら、笠戸島の活性化につながる、必要な支援を続けてまいりたいと考えております。 （５）下松市農業公園への
ビニールハウスの導入についてにお答えをいたします。 現在、下松市農業公園には、種苗育成のため小規模な
ビニールハウスを整備しておりますが、農作物の栽培には至っておりません。そのため、冬季に栽培できる農作物には限りがあり、農業体験もこの期間は実施していない状況であります。
ビニールハウスを導入することに伴い、ハウスを活用した新しい体験コースが創設されるなどの効果が見込まれます。今後の導入につきましては、指定管理者に、
ビニールハウスの規模等の意向を確認し、予算の範囲内において整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ２、小中学校への
エアコン設置については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ３、記念の杜の現在の位置づけと今後の方向性についてにお答えをいたします。 議員さん御質問の土地は、上下水道局が
浄水場建設用地として買い求めた土地であります。 この土地は、当面、
施設建設等土地利用の予定がないことから、市が無償で借り受け、平成１３年に市民参加により
シダレザクラ８００本の記念植樹を行い、記念の杜として維持管理をしております。 現在、都市公園等の位置づけはありませんが、来年度策定する緑の基本計画において、都市緑地としての位置づけを検討しており、土地の貸借に関しても、市・
上下水道局双方の財政状況を勘案しながら協議してまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君）
近藤則昭議員さんの御質問にお答えします。 ２、小中学校への
エアコン設置についてにお答えします。 教育委員会では、空調の整備も、学校環境整備の課題の一つであると捉えているところでありますが、現在は耐震化を優先し、平成３２年度までに耐震化率が１００％となるよう、事業を進めているところであります。 また、国から平成３２年度までに学校施設の
長寿命化計画を策定するよう求められており、本市においても来年度から策定に着手することとしております。 空調についても、
長寿命化計画に盛り込み、耐震化の完了後、空調の設置に取り組めるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、これからは一問一答でお願いします。 大変申しわけございませんが、順序を入れかえて、３番、２番、１番と進めさせていただければというふうに思います。 大きい３番の、記念の杜、先ほど市長答弁にございましたように、緑の基本計画において、都市緑地としての位置づけをするというような御答弁でございました。 建設部長にお尋ねします。なかなかわかりにくい表現でございますので、市民の皆様方に、この緑の基本計画、そして都市緑地の位置づけということについて、若干御説明お願いします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） まず、来年度策定を予定いたしております緑の基本計画でございますけども、これは下松市内の公園等の配置、それと今後の緑化の方向性を決めるものでございます。 その中で、現在、議員さん御指摘のとおり、今、記念の杜として整備をいたしておりますものにつきましては、公園というような性格、要は法的な根拠と言いましょうか、そういったものは持っておりません。ですから、
シダレザクラの名所として市民の方にも認知をされているという現状でございますので、今後、都市緑地というふうなことで記念の杜を位置づけをさせていただきたいと。今後、公園として市民の皆様の憩いの場として活用していただければというふうに、整備をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ということは、前市長があそこを公園にしたいというこの願望が、基本的に明文化されるということで確認してよろしいですか。間違ってればまたお願いします。 それで、答弁にもございましたが、この土地の貸借関係ですね、財政状況を勘案しながら協議したいとなると、受け取った私につきましては、下松市が上下水道局から買い受けるのかなというような認識を持ったわけですが、その辺について具体的に説明をお願いしたいと。財政状況を勘案しながらという意味合いをお願いします。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん御指摘のように、確かにこの記念の杜の位置づけを明確にした場合、財政的な対応と言いましょうか、それは当然必要になってこようかと思います。 以前、この議会においても執行部としての御答弁をさせていただいた経緯がございます。その考え方はそのまま踏襲をしたいと思っております。ですから今回、わかりにくいというふうにおっしゃるかもわかりませんけど、やはり当然、財源的なものの対応というのもする必要がございます。それと、市独自でなく上下水道局の財産状況、経営状況と言いましょうか、それとの関連性もあろうかと思いますので、それについては引き続き協議をしながら、一応、土地の所有の明確化というのは図っていきたいという考え方で、今回、御答弁をさせていただいておるということで、買う、買わないというのは、それは当然あろうかと思いますけども、それは今後の協議の中で方向性は出していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私も基本的に、今、上下水道局も、登記は登記でも、下松市での登記なんですよね。ただ、会計がまるっきり違いますので、この辺についても明確にしたいと。今現在、覚書となっておりますよね。覚書というのはメモ書きみたいなもんで、契約とは言いながら、正式な契約とは私はあまり、覚書というのは見ないんで、この辺について財政状況を見ながら買うのか、買わないのかというよりも、公園化のほうとして明確にされれば、やはり私は賃貸でも別に問題ないと思います。 そこで、今の覚書を正式な契約書への変更と言いますか、こういうのを結んで賃貸契約という形で、賃料を払って借り受けるというのが本筋ではないかなというふうに思いますが、この辺の考え方についてはいかがですか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんの御指摘につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。 ですから、この覚書につきましても当時の状況をもっての覚書という形になりますので、現状において正さなければいけないということであれば、当然、正すことに関しては市のほうとしてもやぶさかではございませんので、今後、上下水道局と協議をさせていただいて、あるべき姿に持っていくようには努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ちょっと話は、市と水道局との話でなしに、今度は桜についてお尋ねしたいのは、確かに市民の方々が寄附金と言いますか、お金を出されて植えられました。あくまでも仮植え地です。でも、管理は市が行っておられますよね。そうすると、私はその場所に植栽された方のお話を聞きますと、市とその植えられた方との契約はございませんという話なんですが、この辺については、このあたりの関係性は、市と、その植えられた方との間はどのような関係になっておるのでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 植栽をしていただいた市民の方と市の方との関係ということでございますけども、これにつきましては平成１３年に植栽をしたわけですけども、そのとき募集をいたしまして、その当時１,０００円の負担金を市民の方から頂戴をいたしております。 その後につきましては、当然、市民の方々、御自分の木というふうなお考えをお持ちの方であれば、毎年二、三回ないし、時期的には自分の木がどのようになっているかと、そういったことを見に来られていらっしゃいます。そのときに御自分で肥料などの手入れをしていただいている方もいらっしゃいます。 ただ、これ、あくまでも契約としての明文化というのはその当時、市民の方とはいたしておりません。ただ、そもそも論、この記念の杜を整備いたしましたのは、前市長の時代に、要は今後の将来的な市民の憩いの場を整備したいということで、記念の杜に
シダレザクラを植栽し、それで数十年後になろうかと思いますけども、市民の皆さんが来ていただいて、ちょっと憩いをしていただく。その中である面、自分で植えた木があるというふうなことになれば、より親密感と言いましょうか、そういったものが生まれてくるというふうな思いもあろうかと思いまして、整備をいたしております。 市民の方との直接の関係については明文化と言いましょうか、そういったものはいたしておりませんけども、そういう施策の一つとして整備をしたものですから、市としてできることはやっておるということで御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私から見ると、こういうところが、まあお互いの納得の上でやってらっしゃいますが、人さまざまございます。木が枯れかけた、枝が伸び過ぎた、管理してくれるんじゃないかとか、いろんな問題が将来にわたって起きると思います。 先ほど部長が言われましたように、１,０００円出されたが、基本的にいわゆる肥大成長させるときの管理経費、これは基本的には、法律的には資産に計上されるわけですよ。そうすると、その１,０００円の苗木が将来１０年たてば１本１万円、２万円になるわけですよ、基本的な話ですよ。そうすると、その個人の、私のものですよと主張されると、その管理した費用ですね、これは一般財源が投入されているわけですよね。これは個人的に与えているというふうな認識にもならないこともないと思いますので、このあたりもやはりきちっと将来、公園とする以上は、名前は変えているが、全て下松市が管理いたしますよ。そして管理費用としてお一人様申しわけございませんが年間５００円、剪定代・肥料代とか除草代とかね。そういったことも今後は公園化、プレートがある以上、なければいいですが、ある以上はそういうことも検討しなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、この辺についての考え方、私が間違っているのか、どうなのか、ちょっと。どなたでもいいです、正してもらえれば。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんおっしゃいますように、御自分の木というふうなことになれば、資産というふうに捉えれば、当然、資産を持っていらっしゃる、所有の方が整備と言いましょうか、負担をするという考え方も確かにあろうかと思います。 ただ、この記念の杜を整備したというそもそも論を考えた場合、やはり確かにそういう考え方、議員さんおっしゃいますような考え方もございますけども、私どもとしても、その記念の杜の今後のあり方と言いましょうか、それは公園というふうな形で整備をさせていただきたいというふうに思っておりますので、市のほうで管理はさせていただき、市民の方にはその自分のがあるんだというふうな思いで、今後も下松をずっとこう、懐かしんでいただくということになり、あの場を憩いの場として活用していただく一助となるように、しっかり考えていただければなというふうに考えております。 ちょっと質問の答えになったかどうかわかりませんけども、そういう考え方でおります。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 思いが相手方に伝わるようであればいいですが、意外とトラブルの、将来、起きないように対処していただければ。また公園化するという方向を打ち出していただければ、やはり前市長の思いも将来的には確定できるのではないかというふうに私も考えます。 上下水道局長にちょっとお尋ねしますが、今現在、いわゆる無償で貸与している。計上は先ほど言いましたように、正確な金額はわかりませんが推定２億円強であろうかなというふうに思います。 今現在、水道局長のほうでは総資産１３８億円、そのうちの２億円がこの土地であろうというふうに思っております。ここは遊休資産というふうに企業会計からしますと、見てとれるわけですよね。そうすると、遊休資産ということは、帳簿上の評価をどのようにされるのか。私としては基本的には土地の評価がえのときに再評価をし、試算計上にする。足らなければ減損する、または資産が、土地が上がれば資産増加ということで計上するのが本来であろうと思いますが、何分にもここは調整区域内の土地でありますので、評価はそんなに上がらないのではないかというふうに思います。 私が１点だけお尋ねしますが、この土地について、減損会計上の減損をするべきではないのかなというふうに思いますが、上下水道局長の会計処理として、いかがお考えでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 白木上下水道局長。
◎上下水道局長（白木正博君） 確かにおっしゃいますように、土地。公営企業は基本的には簿価でやはり計上しておりますけれども、著しく価値が下がった場合は減損会計を適用して、特別損失で下がった分を処理しなければならないということになっていますけれども、あの土地がその減損会計しなければならないほど価格が下がっているかどうかという認識で言いますと、下がってないと思ってます。最終的には不動産鑑定をとらなければわかりませんけど、私とすれば、その必要はないと思っています。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 今後とも、また委員会等でもそういう話はしていきたいというふうに思います。 一応、大きい３番はここに置いておきまして、大きい２番の、小中学校
エアコン設置についてお尋ねいたします。 教育長答弁でございましたので、教育長のほうに。 以前からの９月議会を蒸し返す気は一切ございませんが、基本的にお考えをただしていくと、将来、やらないのではなしに、将来に向けてやる方向で進めるというふうな形でございますね。エアコンについては学校環境整備の一環として、課題として認識をしていらっしゃるという御答弁でございます。 私が思いますに、私の頭の中ですよ、いいかどうかわかりませんが、先ほど言われましたように、平成３２年で耐震化１００％改修を終えたいと。その後にエアコンの、いわゆる学校整備の計画をそれまでにできるようにはするという話で、仮に平成３２年に耐震化が終わり、平成３３年にエアコンのいわゆる基本計画をつくり、３４年に実施計画をつくり最終的に実行する、着工するのが平成３５年というふうに受け取れるのですが、私の、これはあくまでも事業計画でないですよ。私の将来予測の想定の数字で今申し上げたんですが、私の頭の中がいいか悪いか、ちょっと教育部長のほうお願いします。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） エアコンの関係ですけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたように、まず学校施設の耐震化を完了させて１００％していきたいということで今下松小学校に着手し、中村小学校の基本設計に取り組んでいるところであります。 今、議員さんのほうが長いスパンの中で、耐震化の完了後ということで３４年、３５年の話をされましたが、先ほど教育長の答弁でもありましたが、まず教育委員会としては平成３０年度から一応今着手する予定であります
長寿命化計画、これを策定して、その中には施設の老朽化、それからトイレの洋式化、エアコンといった空調関係、その辺を盛り込んでいきたいというふうに考えております。 当然、耐震化もやりながらですけれども、その整備計画の中で、その中で優先順位等もつけながら基本設計・実施設計、そういうのをとっていきたいと思っています。また、エアコンの工事ということになりますと、またほかのトイレの洋式化とかいろんな工事になりましても、どうしても夏休み、夏季休業中にやる必要があると思っております。その辺からすると、補助の関係でもやはり２年がかりとか、そういう年数がかかってきますので、まず
長寿命化計画を策定し、その後に基本実施設計等を考えていく必要があるというふうに考えていますから、今の３５年が遅いか、早いかはわかりませんが、教育委員会としてはそういう学校施設全体の長寿命化、老朽化の中で今後検討していきたいと。 今現在、その年数について申し述べることは、
長寿命化計画策定にまだ至っておりませんので、ちょっと差し控えさせていただきたいかなというふうに思っています。考え方は、近藤議員さんの考えですばらしいかなというふうには思っております。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 明確な年度は述べられませんが、大体ここにいらっしゃる議員さん、執行部の皆さん方も今のお話を聞くと大体その程度、今現在から約６年後ぐらいであろうかなというふうな気もせんでもないんです。 そこで市長にお尋ねします。市長の任期は残りあと２年ですよね。２年半ございますよね。ということは、もし仮に市長が今この計画中にいらっしゃっても、任期中には日の目を見ることはないということですよね。ちょっと皆様方にきょう、お手元に資料を配付させていただいておりますので、若干説明をさせていただきたいというふうに思います。 見にくい資料ではございますが、いわゆる厚生労働省の発表した資料をもとに作成しました。１枚目の資料につきましては、下の段、沖縄から上の北海道へずっといっておりますが、これは県庁所在地における２００６年から２０１５年、１０年間分の７月の最高気温の平均を算出して下から順番に並べております。 沖縄は３２度、読みにくくて申しわけございません。北海道は２５.６度と、こういう数字になっております。これから見ますと、暑いところだからつくるという傾向にはございません。ここを覚えておいていただきたい。普通は暑いから
エアコン設置をするという認識なんですが、各都道府県ともそういう話ではございません。 引き続き２枚目の資料に入りますが、先ほど檀上で申し上げましたように、山口県のレベルがどういうレベルかという話をしたいと思います。これは、文科省のやはり、これをいわゆる設置率、いわゆる普通教室、特別教室合わせた数字の平均を出しております。全国平均は一番下に書いてございますように、４１.７％でございます。１８位の茨城県、これが４２.８、これが境目が平均の上下になります。山口県は、都道府県順でいきますと４７都道府県中３８番目という評価でございます。 続きまして、３番目の３枚目でございますが、これは先般ございましたように山口県内の各市町村の設置率を記入しております。以上が、今回皆様方に御提示した資料でございます。 何が言いたいかといいますと、やはり子供たちの学習環境を整える姿勢があるかないかということに私は尽きるように思います。それで、最後のほうに市長と直接やりとりしたいと思いますが、ちょっとまだわからない点がございますので、教育部長のほうにお尋ねします。 部長は、９月議会で
渡辺敏之議員の質問に次のようにお答えになっていらっしゃいます。空調について補助はありますが、文部科学省、文科省は新校舎の増改築しかつけていませんと。今年度もほとんど全ての県で空調は予算見送りになっていますとの答弁ですが、ちょっとこの意味合いをもう一度説明をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 学校施設への空調設置についての、国のほうの補助メニューのことを言われていると思いますけれども、そのときお話したのは国の当初予算では学校施設の新増築事業分、それを優先してつけているということで、整備計画を空調等で早くから取り上げたところについては一部ついているところがあります。 今現在、当初予算では新規で出た空調関係については、国の補助採択はこの２９年度されておらず、各自治体も市単独事業、もしくは施行する自治体以外は事業がストップしているところもあるというふうに聞いております。 文部科学省も、当時９月議会の前のとき聞いたところでは、国の補正予算がないと空調整備事業の補助採択は難しいということで、今現在この１２月、この時期ですけど、たしか下松小学校が昨年補助を採択されたのが去年の秋だったんですが、今現在補正予算等で空調等の関係が各自治体に来ているということはありません。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） よくわかりました。当初、早くからこの計画をされているところについては、予算はついておるということの意味合いでよろしいですね。 ちなみに、先週金曜日に私は周南市の議会を傍聴してまいりました。周南市のある議員さんがこの学校施設整備についてのお尋ねがございましたので、当然エアコンも含まれておりましたので傍聴に行ってまいりました。 その後、周南市の教育部の次長さんともお話をさせていただきました。紹介だけにしておきますが、周南市さん中学校が全１４校、たしかあります。そのうち、このたび５校についてエアコンの設置行うということでございます。２期工事としてはその残りをやると。ですから、平成２８年度に基本計画を策定し、２９年度に実施計画を策定、そして完了し、この１２月議会に補正で上げられております。 そして、繰り越しかいわゆる債務負担かわかりませんが、来年の夏の工事というふうな方で、今の実施計画では総事業費４億円強だというふうに聞いております。さらに、１教室当たり今の実施計画では３５０万円、１教室当たりですね。４億強の話を割りますと、何教室つけるんですかという話で、正確にはお答えいただけませんでしたが、単純計算で割り算を行いますと、約１２０教室というふうになろうかと思います。１２０を５校で割りますと平均すぐ出てこようかと思います。 ちなみに、この金額を下松市に当てはめたと仮にした場合、下松の中学校３校しかございません。正確な数字がちょっと読み取れないのは、教室とクラスとイコールではないと。ニアリーイコールにいたしましても、下松は下松中学校学級数１１ですね。特学を入れても１３教室、久保中も通常が１０の特学が３で１３教室、末武中学校は全てで３１教室、合せて５７教室というのが実際に今使われている教室数だと思います。実際に予備もつけなきゃいけません。先ほど言いましたように周南市１２０教室です。 下松、今現在私が述べた数字は５７、約６０としましても半分なんですね。補助事業の補助メニューをとろうとしても３分の１しか、文部科学省からは出てきません。上限額は２億円というふうに定められております。下松のように子供たちがふえたら特別に３億円というのは確かにございますが、総事業費のうちですから、３億円はいただけないことは確かです。私の今周南市の話を引き合いに出しましたが、推定４億ちょっと幾らの金額でそのまま下松に割り振った場合、２億円で済むんじゃないかなと。下松市内の中学校へ全部放り込んだとしてもですよ。単純計算で申しわけございませんが。 私これね、計画をつくってやる必要の金額なんかなと、私はそれは前回のように下松市内の小中学校全てにすると、吉次教育部長が申されましたように１０億円強のものがかかりますよというのは、確かにそのくらいかかるかもしれませんが、一挙にやる必要性も私はやはり周南市もそうですが、一つは下松の中学校につけてみて、その結果・効果を考えてその次に行かれても十分ではないかなというふうに思います。 なぜかと申しますと、下松市単独市制を敷いております。よく言われることに下松は自主自立。私は、自主自立とは親を当てにするのが自主自立ではないと思います。といいますのは、やはり家をつくる、車を買う、親の金を当てにできないとつくらないでは、やはり子供も自立しているとは思わない。 下松市は、先ほどから申し上げておりますように、財政力指数も非常にいい。住みよさランキングも日本全国２０位、３０位、中四国ナンバーワンですよと言われるんであれば、やはり２億円強のものが出ないんかなと。いわゆる単独市費で行ってもいいんではないかなと、私は思います。この点について、私の考え方、いいかどうかはわかりませんが市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 近藤議員から詳しい資料を提供いただきました。ありがとうございました。また、檀上では同窓会で大恥をかいたという話でございましたが、実は私も先般学校現場の方々とお話をする機会がありまして、ちょっとこの件について学校現場の御意見も参考にと思いましてお聞きしました。 それぞれの学校で校舎の位置とかいろんな条件がございますから、それぞれ皆違うわけでありますが、例えば朝日が差して朝のうちからもう３０度を超えているような教室もあるというふうな御意見もお聞きしましたし、また生徒の個人差もあると。朝登校した段階から汗を拭いているような子供もいるし、割と暑さに耐えられる子供もいると。それと今、お話ございましたように家庭での生活様式といいますか、環境といいますか、そういうようなものも変わってきたという中で、現場の御意見をお聞きしましたところ、総じて精神論で我慢しろよという時代ではなくなったのではないかなというふうな意見もお聞きをしたところであります。 先ほど来、熱く、いろんな議員さんも今の、これまでの答弁から段取りまで計画、計算をいただいておりますけども、確かに教育委員会当局のほうからお答えしておりますように、市としては耐震といいますか、安全という面で真っ先にこれはとにかくやろうということできておるわけでありまして、またその中で先ほどから答弁のありますように
長寿命化計画も定めるように指示されておるところでありますので、この
長寿命化計画の中で当然この話も議論になるわけでありますが、それとは別にいろんな部局が集まって、この問題を検討するような会議を開くのかどうか、その辺も含めてちょっと研究してまいりたいというふうに思います。きょうの
近藤則昭議員の質問内容を十分に精査しながら検討してまいりたい、研究してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 市長のお言葉を聞きまして、少しは私も徹夜に近い状況で調べて一生懸命やりがいがあったかなというふうに思いますが、これは私の議員としての任務ですから、子供たちのやはり先ほど言いましたように最初は確かに忍耐、我慢というのも一つの教育というようには思っておりましたが、やはり考え方はこれは
児童虐待という認識に今は至っております。 なぜかといいますと、子供たちの観点から申しますと、ここは私も気がつかなかったんですが、汗が出ます、拭く、しかし汗は乾く、要は汗のにおいって皆さん方御存じですよね。これが他人のが気になったり自分のが気になったりして、勉学に集中できないというのが子供たちから約６割以上の声が上がっておるわけです。やっぱりこういう観点から見ても、早急に学校生活の環境整備はしてあげなきゃいけないんだと。ましてきょう今、エアコン入っております。暖かいです。 が、今学校できょうの私、大藤谷のほうですが、今は零度です。早く言えば冷凍庫の中で、学校もそうです。日当たりも悪い、きょうも曇っていると思いますが、そうしますと皆さん方はエアコンなしで、職場で業務ができますか。寒くて震えてどうしようもない状況だと。子供たちも一緒だと思うんです。寒ければ上に物を着りゃいいというようなものでありますが、やはり夏の暑さは、このにおいというのはやっぱりいじめの原因にもなるんです。体臭というのは。汗のにおい、こういうことをやはり我々大人が子供たちのことを考えて、やはり必要であるという認識に早く立って、私は市長が今期の任期が切れるまでに、何とか着工体制できる日の目を見ていただきたいというふうに私は要望しておきます。 これ以上はもう申しませんが、もう十分市長には理解していただけたというふうに思いますので、財政当局、どこかから引っ張ってきてください。先ほどの水道局ではないですが、２億円買わずに、こちらのほうに２億円回していただければ結構でございますので、賃貸でお願いしたいというふうに思います。 それでは、大きい１番目の農業問題に移ります。 ここで、要点だけ経済部のほうには申し上げたいというふうに思います。
ビニールハウス、（５）番の農業公園の
ビニールハウス、御答弁を聞く限りでは前向きに積極的に何とか来年度の予算につきそうだというニュアンスで受け取れるんですが、あくまでも指定管理者といわゆる管理団体のほうが、どの程度のものでどういう事業計画を組んで、こういったものが欲しいというふうな要望があろうかと思いますが、具体的にもしお聞きになっていらっしゃれば御説明をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農業公園の
ビニールハウスにつきましては、農業公園の整備のほう、だんだん公園としての整備が進んでおります。今、向こうから第一の要望として上がっているのが、トラクターの購入ということで、こちらの更新のことを聞いております。
ビニールハウスにつきましては、それに引き続きということで、規模、そういったものを相談しながら進めていきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） トラクターですね、トラクターも必要です。私もトラクターを買う予定でおりましたが、賃借しております。なぜならトラクターは高いんですよね。むちゃくちゃ高いです。１回使用料を私は１万円払ってリースしておりますが、やはりこのあたりも今現在農家が結構離農されていらっしゃいます。そういったところ、以前この農業公園をつくられたとき井川成正市長は、前市長は借りられるものは借りたい。あるものは使う、有効に使いたいというふうな形で進めてこられました。 このトラクターも、その当時あったトラクターが老朽化されたというふうには思いますが、新品買いますと１馬力大体１０万円、１５馬力買いますと１５０万円の金額になります。大体今の農業公園では１５から２０の間でいいんじゃないかなというように、それ以上やりますと行ったらバックで帰らなきゃならないような状況になろうかと思います。それはそれとして、やはりトラクターも必要です。
ビニールハウスも必要です。できたら市長、来年度農業公園のこの２つの予算を農業振興費で計上して、経済部のほうから上がればそのままスルーしていただければと。財政当局よろしくお願いします。 （４）番目のプチ海の駅についてお尋ねしますが、ちょっと答弁と私の内容がかみ合っていなかったような気もしないでもないんです。要は、私は以前から井川成正前市長にもお願いしていたんです。要は、あそこに常設のいわゆる道の駅のようなタイプのものを設置し、といいますのは今現在買い物される場合で、お客さんが大城から入って中でしか買えないんですよね。通りすがりのお客さんが、ちょっとぶらっと寄って買おうというスタイルではないのです。 確かに、先ほどの答弁でありましたように、
笠戸島特産品開発グループの皆様の意向が一番重要でありますが、やはり相乗効果というのがあります。市のほうからもそういうふうな道の駅タイプのものを、ちっちゃい、初めから大きなものをつくる必要はないと思うんです。だから、２億円、３億円かけてつくるようなものでもないでしょうが、やはり今現在笠戸島、次、きょうの夕方のほうの質問にも出るらしいんですが、笠戸島には結構空き家も出てきてまいります。それは当然、私のところもありますが、やはり古民家を利用した、空き家を利用した道の駅を設置しても、改造してつくられても私はいいんじゃないか。 いわゆる笠戸にはまだ市営住宅の跡地も残っておろうと思います。いろんなところに跡地、遊休地はあろうかと思います。こういったところにも、やはり道の駅タイプの海の駅という形で、構想を練られて、行政のほうも主導権を握られて、いわゆる特産品開発グループ、笠戸島いわゆる自治会方、いろんな方がいらっしゃいます。この方々と協力し、笠戸を盛り上げていかないことには、大城をつくっただけでは振興策とはならないのではないかというふうに思いますので、この辺は私の意見として申し上げておきますので、市長のほうもこういう面でお考えをお願いしたいというふうに思います。 安定対策のほうにつきましては、これも今国のほうは直接
支払い交付金以外の方向性のほうに重点を置いておりますので、いわゆるならし、その他いわゆる畑作への転換というふうな形での交付金をつけておりますが、やはりいわゆる２町、３町つくられている方は大藤谷に、米川地区には多いんです。こういった方々へのやっぱり支援体制も基本的にお願いしたいということにしておきたいというふうに思います。 最後に、市民農園でございますが、これも提案になります。候補地をいいのを探してやろうというふうにございます。以前、何年か前でございます。建設経済水道委員会で浜松市を見学したことがございます。市民農園と、いわゆる個人の市民農園、こういうものをつくられて非常に盛んになっております。市が設置しているのは市外化区域内でございます。調整区域内は個人の方々が行われております。 やっぱりこうった今現在問題になっているのは、市街化区域内ではなしに調整区域内のほうが問題となっておりますので、特に副市長、副市長のおうちの田んぼっていうんですかね、副市長の田んぼの周りは３方向、荒廃地にもう囲まれておられますんで、非常に苦慮されているんじゃないかなというふうにいつも気の毒に思っておりますが、こういうことがないように、まず基本的に農業公園の周辺からこういったものを進めていただけるようにお願いしておきたいというふうに私は思いますので、これもまず要望でとどめておいて、後は委員会等でございましたときに逐次またこの辺について御指摘をし、私の要望等を踏まえていただければと、特に市長にはエアコンについては市長の任期中に何とか設置できるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時１５分休憩 午前１１時２５分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔１９番 堀本浩司君登壇〕
◆１９番（堀本浩司君） こんにちは。公明党の堀本浩司でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 １、ＰＦＩ（民間活力の導入）、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）の導入についてお尋ねいたします。 （１）ＰＦＩとＰＰＰの認識について。ＰＦＩとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供ができます。 このことにつきましては、国民宿舎大城建設・管理運営や市営住宅の建設・管理運営について、平成２５年９月、１２月、２６年９月と質問いたしました。しかしながら、ＰＦＩとＰＰＰの導入については、当時の井川市長は幅広く検討、引き続き研究したいとの答弁で、ＰＦＩ導入に対する姿勢は皆無でした。 そこで、質問に入ります。その後、執行部としては指定管理者制度等とＰＦＩ、ＰＰＰとの民間委託の経費の比較等、どのように研究をされたのか、確認したいと思います。その前に、単純にＰＦＩとＰＰＰの認識についてお尋ねいたします。 （２）対象事業として何を想定しているのか、お聞きします。 下松市は、大型プロジェクト事業が一段落ついたところであります。今後ＰＦＩを導入すると想定した場合、考えられるのは新斎場の整備、それとまだはっきり決まってはおりませんが、花岡公民館等のあり方について、また方向性が決まれば必要かと考えます。また、花岡市営住宅の建設管理などを想像します。市営住宅については高齢化が進み、自治会任せにするのではなく、民間による管理運営も必要かと思います。また、施設の一部をコンビニに提供すれば近隣に住んでおられる高齢者の方々も非常に利便性がよくなると私は考えます。下松市としては、対象事業として何を想定されているのか、お尋ねしたいと思います。 （３）導入の考えはあるのか、お聞きいたします。 ＰＦＩの導入については、お隣光市は里の厨、ゆーぱーく光と成功例があります。非常にいつもにぎわっているようです。ＰＦＩを導入された石川県の野々市市を紹介したと思います。野々市小学校と小学校給食センターを手がけており、地域中心交流拠点施設については、平成３０年３月に着工予定です。トップダウンの意向があったとはいえ、３つの事業を手がけてきたことについては、何らか研究すべきかと考えます。 本市については、ＰＦＩ、ＰＰＰの導入が全く進んでおりません。國井市長のもとでぜひ導入すべきではないかと思います。市長に導入のお考えがあるのか、お聞きいたします。 ２、豊井土地区画整理事業について。振り返りますと、昭和６０年２月事業にかかわる地元説明会から始まり、さまざまな経緯により平成１１年７月事業休止、延伸に延伸を重ねてきました。その事業が、ここにきてようやく動き始めたように感じます。とはいえ、既に約３３年も経過しておるわけです。ここで質問です。 （１）これまでに費やしてきた事業費はもろもろ含めて幾らかかってきたのか、お尋ねしたいと思います。 （２）アンケート調査の結果について、豊井地区のまちづくりに関する意向調査として平成２６年７月に完成しております。アンケートの集計結果をもとにお尋ねいたします。中身を見ますと、現在のところに住み続けたいが７２％、また現在のエリアで不満や早期に完全を求めていることについては、生活道路、またし尿や汚水の処理、また火災時の防災対策等のことが主に危惧されている大きな要因となっております。 今後のまちづくりについての協議会等があれば、積極的に参加したいが４７.８％を占め、住民の関心の高さが伺えます。気になるのが地権者の年齢です。５０歳以上が８４.４％、その中でも８０歳以上が３３.３％を占めております。どちらにしましても、早急に何らかの方向性を示さなければならないと考えます。このアンケート調査の結果についてお考えをお尋ねいたします。 （３）中部土地区画整理事業事業の総括について（豊井地区の整備に生かすため）。 現在、大海線道路新設事業が進められております。とはいえ、この中部土地区画整理事業については、大方完成間近と思います。今後、豊井地区に生かすため、課題点あるいは問題点等ございましたらお尋ねいたします。 （４）今後の方針を問う。 今月、豊井区画整理見直し協議会が開催され、整備方針、整備計画等が協議されると思います。るる質問してまいりましたが、要するに計画が進行していかなければ意味がないと思います。先走ってはいけませんが、市長の大きな決断がないとまた延伸になりはしないか心配するところであります。 もし、この事業が進んでいくことになると、住みよさランキングがさらに上位にいくことが予想されます。施政方針でもうたっておりますように、さらなる市長の強い決意が求められるかと思います。市長のお考えをお聞きいたします。 ３、下松の活性化について。 （１）下松ブランド（海産物や農産物のブランド化）について。 下松市へ集客を図る観光資源等については、何度も質問してまいりました。観光客の呼び水としてブランド化は喫緊の課題と思います。ここで、岡山県瀬戸内市を紹介したいと思います。瀬戸内市は、さまざまな美しさがありながら、市の認知度の低さや市内自体にブランドがない等のことから、瀬戸内ブランドプロジェクト会議を発足し、セトウチキレイというキャッチコピーでブランド化に取り組んできました。 その結果、認定商品瀬戸内れもんサブレをはじめ、１２の商品化を生み出しております。また、平成２８年度地方創生加速化交付金を活用し、新商品開発支援事業として１７社が商品化に取り組んでおります。本市と瀬戸内市が類似しておりましたので、紹介いたしました。 下松市は、ヒラメ、ニンニク等御努力されていることは十分承知しております。しかしながら、まだまだ認知度は低いかと思われます。海産物や農産物のブランド化については、さらなる研究の余地があると思います。ブランド化についてお尋ねいたします。 （２）具体的なアクションについて。 先ほど瀬戸内市の取り組みについて紹介いたしました。下松市は、もっと具体的な策略が必要かと思います。あっと驚くような具体的な施策があるのかお尋ねいたします。 ４、御当地ナンバーの導入について。 国土交通省は地元の風景や観光資源の図柄を入れた、自動車用ナンバープレートについて全国の４１地域で導入が決まり、山口県も来年１０月から交付の見通しです。さて、全国の市町村では原付バイクの御当地ナンバープレートの導入の取り組みが進んでおります。 平成１７年８月時点では４７３市区町村で導入され、山口県においては下関、防府、美祢、田布施町、柳井、周防大島町、和木、岩国と８市町が導入されております。おくれをとっている下松市もぜひ御当地ナンバープレートの導入を進めていただきたいと考えます。ナンバープレートについては、市内外への魅力をＰＲするとともに、地元の愛着をより深めていただき、郷土愛溢れる図柄をお願いしたいと思います。例えば、弁慶号、デゴイチ、笠戸大橋、長岡外史といった、ヒラメ、そのほか三角縁神獣鏡等の銅鏡をあしらった図柄や、キャラクター等を考えます。 図柄ナンバーが走る広告塔となり、より地域の魅力が発進できるよう期待いたします。県内でもおくれをとっております。早期に、御当地ナンバープレートの導入を提案いたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ＰＦＩ（民間活力の導入）、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）の導入について、（１）ＰＦＩとＰＰＰの認識について、（２）対象事業として何を想定しているのか、（３）導入の考えはあるのかに一括してお答えをいたします。 公と民が連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰは、本市ではコミュニティ施設等への指定管理者制度の導入や、保育園での公設民営方式の採用など、状況に応じた活用を進めてきたところであります。また、ＰＰＰの一つであるＰＦＩは公共施設等の建設、維持管理及び運営等に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的に公共サービスを提供することが期待される行政手法であることから、本市でも専門事業者による説明会への参加や導入を検討するための調査・研究を行っているところであります。 議員さんお尋ねの具体的な施設建設へのＰＦＩ導入につきましては、導入による期待される効果が発揮できるかどうか、十分に検討して適切に判断してまいりたいと考えております。 ２、豊井土地区画整理事業について。（１）これまでに費やした事業費について、（２）アンケート調査の結果について、（３）中部土地区画整理事業の統括について（豊井地区の整備に生かすため）、（４）今後の方針を問うに一括してお答えをいたします。 豊井土地区画整理事業につきましては、平成元年に国の事業認可を受け進めておりましたが、地元との合意形成に至らず、現在まで事業を休止しております。 これまでの事業費は、開始時の調査設計や休止後の事業見直し調査等で約１億７,０００万円となっております。この中で、平成２６年に地権者を対象に実施したアンケート調査では、特に生活道路の充実、公共下水道の整備、防災対策を望む声を多く頂戴いたしております。 次に、中部土地区画整理事業の総括でありますが、平成１１年に事業認可を受け、現在平成３１年１２月の事業完了に向けて総事業費７１億円をかけて整備を行っているところであります。土地区画整理事業は、整備に相当の期間を要すること、また公共工事全般にいえることですが、地権者との合意形成が何より大切であるということを豊井地区の整備にも生かしてまいりたいと考えております。 最後に、豊井地区の今後の方針でありますが、休止中の土地区画整理事業を現行の計画のまま再度進めていくことは困難であると考えております。年内に、地元の代表の方々と豊井区画整理見直し協議会を立ち上げ、土地区画整理事業以外の整備手法も幅広く検討し、住民の皆さんと一緒に新たな整備方針、整備計画を策定してまいります。豊井地区の都市基盤の整備は、私の公約に掲げる市政重点施策でもありますので、早期の事業着手を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ３、下松の活性化について。（１）下松ブランド（海産物や農産物のブランド化）について、（２）具体的なアクションについてに一括してお答えをいたします。 現在、笠戸ひらめや来巻にんにくは、県の地域産業資源として指定され、地域経済の活性化に寄与しているところでございます。 下松ブランドの取り組みに際しましては、これらを活用することが効果的であると考えております。今後の取り組みにつきましては、来巻にんにくを活用したガーリックオイルや、笠戸ひらめの一夜干し等を検討しておりますが、既存の特産品も含めてブランド化の手法等について、他市の優良な事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ４、御当地ナンバーの導入についてにお答えをいたします。 御当地ナンバーは、地元への愛着を高め、同時にＰＲの有効な手段として、県内では８市町、全国でも４７３市区町村が導入しているところであります。本市では、現在市制８０周年記念限定で、特産品やキャラクター等を使用した魅力的な御当地ナンバーの導入を検討しているところであります。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をとります。午前１１時４４分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。堀本浩司議員の２回目の質問から入ります。
◆１９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 順番を変え、２、豊井土地区画整理事業についてお尋ねしたいと思います。 今後の下松がさらに住みやすいまちになるためにも大事な事業でありますので、慎重かつスピーディーに取り組んでいただきたいと思います。 質問です。この１２月に豊井区画整理見直し協議会が開催される予定となっております。どういったことが協議されるのか、わかればお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 市長答弁でも申し上げましたように、地元との協議会というのを今月の２１日に第１回目の会議を開催をさせていただきたいと考えております。ちなみに、協議会のメンバーでございますけども、委員としては１０名、うち８名を地元、それと行政が２名ということで構成をさせていただいていきたいと思っております。 それと、協議の内容でございますけども、今後の豊井地区の基盤整備の方針、それと現計画に替わります新たな整備案について、地元の方と市のほうで腰を据えて協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） わかりました。しっかり市民の、地元の、地域の声をいただきながら、慎重に進めていただきたいと思います。先ほど、市長答弁ではありますが、たしか土地区画整理事業以外の整備手法も幅広く検討すると言われていたと思うんです。どういったものがあるのか、あるいは国からの交付金は当てにしていいのか、この点をお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 今後の整備方針の案といいましょうか。一応、現在国のほう等々で整備の手法というのがいろいろ示されております。その中で、私どもが今考えておりますのは、まず一つが街路事業による整備、それと２つ目が沿道区画整理型の街路事業の整備、それと沿道整備の街路事業、それと新たな地区計画を定めて整備をする。それと狭隘道路の整備事業、それと同じ区画整理事業でありますけども、結構エリアが広いものですから、若干エリアを狭める区画整理の整備事業というふうな形で、そういった手法があるのではないかというふうに考えております。 それと、国からの補助金の関係でございますけども、やはり今国のほうも割と補助金についてはシビアになっておりますので、なかなか難しい面はあろうかと思いますけども、極力可能な限り財源を捻出するように、私どもも考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 当初の豊井土地区画整理事業につきましては、総事業費は３５億円の予定でした。今、先ほどの御答弁では７１億円見込んでいるということだったんですが、できればしっかり国からの交付金がないとなかなか進められる事業ではありませんので、しっかりお願いしたいと思います。また、これまで費やしてきました事業費については、１億７,０００万円ということでした。もし、また延伸すればさらに膨らんでいくことは考えられます。 先ほどの市長の御答弁では、市長の決意を感じたところであるんですけど、ここで要望したいと思います。豊井地区につきましては、下松の将来を考える上でもぜひ進めなければならない事業と考えます。井川前市長は、このように言っておられます。大城の建設事業については、政治生命をかけてでも取り組むとの強い決意がありました。この今回の豊井土地区画整理事業については、ぜひ政治生命をかけてでも進めるんだとの強い決意で臨んでいただきたいと私は思うわけです。 そうすれば、豊井地域ががらりと変わり、また下松がさらに成長できるのではないかと確信いたします。このことは要望ではありますが、もしこのことについて市長に何かコメントがあればお願いしたいと思います。あれば。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 政治生命をかけてでもというふうに激励をいただきましたけども、御存じのようにことし末武地区、花岡地区、人口がふえておる大きな要因になっておるのがその地区なわけですね。 公集小学校、中村小学校はことし校舎が足りないということで、プレハブで対応させていただきましたけども、冬型の気圧配置じゃないですけども、西高東低みたいなちょっと人口構成からいうと、人口の動態から見るとそういうような形なっています。そういうような意味も含めて、やはりバランスよくというのは市政を運営する上で非常に重要なことだというふうに思っています。 いろんな意味があって、一般質問の檀上でも言われましたが、この間の経緯もお話されまして、平成１１年に頓挫といいますか、それまでの流れからすると東のほう恋ケ浜豊井地区からというような順序もあったくらいで、それが今市内見渡しますと、御無礼な言い方ですけどもおくれている環境なわけですね。昨年末、糸魚川ですか、大火がありましたけども、悪い例を出して失礼なんですけども、一度あの中で火災でも発生したら取り返しのつかないような事態になるんやなかろうか、そういう環境整備も含めてやはり東地域の、いわゆる半上通りから東のほうにかけての環境整備を進めていくというのは、非常に重要なものだというふうに私自身感じています。 建設部長が申し上げましたように、どういう手法でやるか、一番は地元がどう考えておられるかというのが大きな問題だろうと思います。地元がどのような要望をされているか。先ほどからの議論にありますように、年内に会議を起こしますので、その中で地元の御意見も十分聞きながら、決意になるかどうかわかりませんが、進めていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 豊井地域の人は非常に期待をしていると思います。やはり先ほどもありましたけど、早期に改善を求めているのは生活道路であるとか、し尿、汚水の処理、そういった関係、また火災が起きれば非常に危機感がある環境整備については、早急に対策していかなければならないと思っております。ぜひ、豊井ががらりと変わるように区画整理事業についてはしっかりとお願いしたいと思います。 続きまして、１番に戻りましてＰＦＩ・ＰＰＰの導入についてお尋ねしたいと思います。豊井土地区画整理事業につきましては、前向きな御答弁、また進んでいくのかなと思うんですけど、このＰＦＩ・ＰＰＰの導入につきましては、今回３回目の質問となります。導入については、やろうという姿勢が一向に感じないわけなんですけど、答弁も毎回同じ御答弁と思いますし、このことについては今までにも議員の諸先輩方も質問してきたところであります。 先ほどの御答弁では、調査研究をしているということなんですが、どこまでその調査研究が進んでいるのか、官民の役割分担についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ＰＰＰ・ＰＦＩの件でございます。 市長答弁でも申し上げましたとおり、現在専門事業者、こういったところの説明会への参加とか、あるいは導入に向けていろいろ銀行系の事業者と検討をしておる段階でございます。これも、きょうあしたすぐできる事業じゃあございません。やはり導入の可能性の調査をしていかないとなかなか難しい面がございます。 市長答弁でもお話しましたけれども、期待される効果ですね、効果がどの程度あるのか、この辺が今後の課題だろうというふうに考えております。確かに、議員さんおっしゃるようにいろんな公共施設、ＰＦＩの可能性あるんだろうと思います。我々も公共施設の総合管理計画、これを立てました。その中で、質、量、コスト、まちづくり、この４点を新たな政策の一つの考え方としてお示ししたところです。この中にもＰＦＩ・ＰＰＰこういったことも羅列をしております。全然やっていないわけではございません。こういった可能性はやはり今から考えていきたい、検討していきたいというところでございますので、この辺で御理解いただけたらと思います。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 先ほどもし導入することを仮定した場合、新斎場であるとか、今生野屋市営住宅が完成したところなんですけど、次に取りかかるとしたら旗岡市営住宅かなと思います。もし、その旗岡市営住宅、仮にＰＦＩを導入した場合、市営住宅の建設管理運営について、ちょっと考えてみたんですけど、例えば１階をコンビニ、あるいは理髪店に貸し出しする。今市営住宅は高齢化が非常に高くなっております。そういった貸し出しした収入源によって、民間の方にごみ出しであるとか安全確認をしてもらえればいいかなと思います。夢のような話かもしれませんがこういった考えについては、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） これにつきましては、総論的にお答えをさせていただきます。 コンビニが入ったらどうだろうかというお尋ねでございます。これにつきましては、県営住宅でもやはり県営住宅と商業施設をセットにしたＰＦＩ事業、こういったものも既に実施されておるところでございます。市に帰りまして、市営住宅にコンビニ、確かにいい御提案だろうと思いますけれども、現時点ではそこまでの考えは持っていないというところでございます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 次は、市長にお尋ねしたいと思うんですけど、こういったプロジェクトを立ち上げ、導入した場合、効果がどうあるのかないのか、しっかり調査、研究、協議すべきと思うんですが、またＰＦＩ・ＰＰＰについて、どういったことを思われているのか、感想があればお聞きしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 市長答弁ということですけれども、私のほうでお答えさせていただきます。やはりＰＰＰ・ＰＦＩこれは行財政改革の一環ということで、いろんな期待される効果、こういったものが求められております。やはり成熟した社会、今成熟した社会になっています。 その中で、質の高い公共サービスを市民の方は望んでおられると。一方我々公共団体としてはいかに財政負担を減らすかというところに躍起になっているというところで、新たな手法としてこういった行財政改革に基づいたＰＦＩあるいはＰＰＰ、そういった手法が昨今出てきておるというふうに考えております。 こういった背景の中で、やはり今後これも一つの手法だろうと思いますので、全くこれを検討しないということはございません。やはり研究なり、検討をしながらよりいいものにしたいという願いは我々執行部も持っておりますので、そういう考えで進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 導入についてはしっかり研究し取り組んでいきたいということですので、しっかりお願いしたいと思います。できればプロジェクトチームでも立ち上げて、研究等進めていただきたいと考えてます。 続きまして、３番の下松の活性化についてお尋ねしたいと思います。ここは市長に確認したいんですけど、市長は最重要政策の柱の一つに下松市へ人々を引き付ける魅力のあるまちづくりを掲げてこられたわけです。また施政方針の柱の一つに観光立市下松、観光のまちをうたっておられます。しかしながら、観光のまちとして成果が上がっているかといえば、非常に失礼なんですけど、疑問を持つわけです。 先ほど、商品開発等には取り組んでいるということについては理解はしているんですけど、下松にこれがあるから、こういったものがあるから下松を訪れてみたいというもがなかなかないと思うんですね。これがあるから下松に来たい。そういったことが必要かとは思うんですが、このことについてもし市長に考えがあればお尋ねしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、檀上でお答えをしたところでございますが、下松ならこれだという、例えば場所、物だったり、特産品だったり、実は私もこれ一番気になっておるところでございまして、場所とかこういうものはまた歴史的なものとか、文化的なものとかいろいろ経過がございますので、一概にすぐこうだっていうふうなものは申し上げにくいんですけれども、例えば特産品については市も民間と一緒になって、例えばことしは古賀のサービスエリアで下松の特産品を販売したり、例えばマツダスタジアムだとか、先日もレノファの下松デーの日も特産品を売らせてもらったり、一昨日もハンドボールの日本リーグが来ましたので、そちらで販売をさせていただいて、いろんな努力はしておるわけであります。 ただ、先ほど議員さん壇上でおっしゃったように、これぞ下松というそこまではどうかなと。例えば、ふるさと納税の返礼品なんかで、要は地方創生じゃないですけども、一面地域間競争をしておるわけですが、例えば米川でおいしいコシヒカリ、米川米をつくっていますけども、大変失礼な言い方になりますが、南魚沼産のコシヒカリには知名度、認知度やっぱり少し劣勢なわけですね。 そういう意味で改めて申し上げますが、私の一番気になっているこれなら下松、例えばよそに行くときこれなら知名度があるよというような、そういうものがほしいなというのは、いろんな商品努力されていますので大変失礼な言い方になるわけですけども、やっぱり知名度・認知度、そういう面で平成２４年には下松特産品開発プロジェクトもいろんな方で平成２４年練られたわけですけども、まだまだ知名度・認知度の上で全国へ発信でいるかどうかちょっとまだ疑問なんで、これはもう議員さんと一緒になって何かやって、もう少し知名度を上げるような、やっていきたいなと。 何もしてないわけじゃない。いろんなことをやっているんですけども、まだまだ全国へ発信できていないなという思いがありますので、そこは地方創生知恵を出し合って、全国にこれぞ下松というようなものを発信できるような体制にしていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 下松にこれといったものを、すぐ開発するというのは非常に難しいと思いますし、まだ何年もかかると思います。今までにも来巻にんにくであるとか、米川でユズあるいは笠戸でレモンですかね、開発して今取り組んできているともお聞きします。そのユズからユズみそですか、そういったもの今開発しているとも聞いております。 先ほど瀬戸内市を紹介して、また重複するんですけど、瀬戸内市さんはやっぱり認知度の低さと瀬戸内市自体にブランドがないということで、瀬戸内市発ブランド戦略プランを策定し、さまざまなものを商品として開発してきたところであります。下松も、こういったプロジェクトを立ち上げていることは理解しておりますけど、ぜひ下松に訪れてみたいというものを含めて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、最後に４、御当地ナンバーの導入についてお尋ねいたします。 先ほどの御答弁の確認なんですけど、市制８０周年限定で導入に向け前向きに検討するということだったと思うんですが、そういったことでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 御当地ナンバーの件でございます。市長答弁でも申し上げましたように市制８０周年、こういった記念事業の際に、やはりちょっと限定的ではございますけれども取り組んでみたいと。ほかの市町でもこういった、例えば合併記念あるいは市制云々といったところでの採用が多うございます。そういったところで今検討をしておるというところでございます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ぜひ市制８０周年限定でもいいですからお願いしたいと思います。もし仮に導入する方向とした場合としてお聞きしたいんですけど、自治体によっては例えば御当地ナンバープレートの導入費用の一部についてはクラウドファンディングの手法ですね。資金調達であるとか、少額の寄附を通して出資を集めるとか、そういった手法で取り組んでいるところもあるようです。また寄附ですね、ナンバープレートに対して寄附をする、そういった取り組みもあるようです。こういった考えについてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） クラウドファンディングのお尋ねでございますが、現時点では検討しておりません。このナンバープレートが、おおむね１枚１００円程度なんです。新たに魅力的なデザインというか、御当地ナンバーのデザインを入れますと、大体２、３割増しというふうになってまいります。全体で１年間で４００枚程度の枚数というふうに考えておりますので、現時点ではこの一般財源の中でやりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 続きまして、もしこれ導入を仮定した場合なんですけど、市民の皆さんに関心をお持ちいただくためにも原付以外に９０、１２５cc、トラクターを含むんですけど、農耕作業用小型特殊自動車もあろうかと思います。このあたりはいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 原付の関係でございますが、今考えているところは５０cc、それと９０cc、１２５cc、このあたりで検討してみたいというとこで、小型特殊の関係はちょっと今のところ検討に値しないというところで今考えておりません。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 最後に要望いたします。御当地ナンバープレートについては、ぜひ愛嬌のあるキャラクターで、下松の魅力をアピールできるものをお願いしたいと思います。間違っても誰も欲しがらないようなものは避けていただきたいと思います。このことを要望しまして、以上で一般質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後１時２４分休憩 午後１時３４分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。
近藤康夫議員。 〔１３番 近藤康夫君登壇〕
◆１３番（近藤康夫君） 近藤康夫です。十二、三年ぶりに、ことしは黒潮の大蛇行のせいか、非常に夏は暑かった。猛暑の夏。また、厳しい冬の寒さが、還暦を迎えた私も、さすがに身にこたえております。 通告の順番どおりに一般質問を行いますが、大きく４点、観光開発の振興ビジョンのことからお伺いをしていきたいと思います。 まず、第一に、下松市観光振興ビジョン（計画）の策定状況について、お尋ねをいたします。 今年度末に完成版ができる御予定と聞いておりますが、その骨子は何か。肝の考え方は何かという点であります。 ２番目に、下松市内における、いわゆるキャッシュポイントはどこかという点です。 訪れた人が、どこで財布のひもを緩めてお金を落とす、そういうポイントのことをキャッシュポイントというそうでありますが、これはどう考えているかということであります。 ３番目は、いわゆる土産物の新たな開発について、何点か提案をしてみたいと思います。 土産物といえば、まずはグッズがありますが、おまんじゅう等の食べるものもあります。果物もあります。 先般、星のまちカレッジの研修旅行で、同僚議員もお一方御一緒だったんですが、九州の宗像神社にまいりました。そこでのグッズも、きょう、お持ちをしておるんですが、その帰りに、「花子とアン」という朝の連続ドラマで出ました、炭鉱王の伊藤伝右衛門という方の邸宅を見学した。「花子とアン」の白蓮婦人という有名な、１０年間後添いで入ったんですが、その白蓮婦人のファイル、これ非常によくできていると、３００円。 私は、長岡外史の、このひげの写真がありますでしょう、薄茶色の。そういうものを、その白蓮婦人のファイルと同じように、まずはつくってみたらどうかと。それから、花岡の重要文化財の多宝塔、これもファイルにできるんではないか。 そして、１１月の２７日、もみじで有名な永観堂に行きましたら、最後のところで、この見返り阿弥陀如来という、９０度横を向いとる阿弥陀様があります。普通正面を向いとる。このいわれについて、今から話すと時間がなくなってしまうんで申し上げませんが、これは重要文化財なんです。これは鏡ですね、反対側。 それで、以前申し上げました、花岡八幡様の破邪の御太刀、これも私は木枠、薄箱入りで、６０センチメートルから１００センチメートルぐらいのサイズで模型をつくったらどうか、レプリカを、木箱に入った。 それから、絵馬の扇子、高校生議会のときなんかに配りますけれども、あれはちゃっちいですよ。やっぱり３,０００円ぐらいの値打ちがある、実際に使える扇子にしたら、案外買う人があるんじゃないかというふうに思います。 土産物関連グッズについては、再質問でお見せをしたいと思いますが、４番目に、下松フィルム・コミッションによる次なる企画はどういうものかという点であります。 市制７５周年の「恋」で、主人公の岡田奈々扮する女性に、田布施出身の俳優が、いいところまで行っとったんだが振られるわけです。そして、バルセロナに行く。バルセロナの金型工っちゅうか芸術の勉強で、こう、バルセロナに行くっちゅうことになっとる。何でバルセロナに行ったんだろうかなと思って調べてみましたら、バルセロナには大変な秘密がありました。これ、再質問で申し上げます。 下松フィルム・コミッションによる次なる企画はどういうものかという点。 昨年の夏、アニメですけど、映画「君の名は。」という映画が大ヒットして、「千と千尋の神隠し」に次ぐ、日本映画史上最大の興行収入、２５０億円かな。地上波では年明け、１月８日にどうも放映されるようですが、その「君の名は。」で出たところで、ＪＲ高山本線の飛騨古川駅という、下松の駅と一緒、橋上駅で。そこで出たところに、聖地巡礼ちゅうて人がわんさか来るわけですよ。それから、図書館。ほしらんどくだまつの図書館のほうがはるかに立派ですよ、この岐阜県の飛騨市の図書館よりは。ちなみに、岐阜県の飛騨市というのは、人口２万４,０００人ぐらい。何の変哲もないと言えば御無礼ですが、そういうところ。それから、駅前のタクシー乗り場。こういうところに、映画を見て感激した若い人がわあっと寄るっちゅうわけ。 それほど、このフィルムの、映画です、写真とも言いますが、専門家は。そういういい写真を撮れば、一気に下松の知名度と認識度が上がるということで、私は下松フィルム・コミッションによる次なる企画、次なる事業に、大いに期待をしておるわけですが、どういうものを考えておられるかという点が質問の趣旨です。 大きな２番目に移ります。 国民宿舎大城の運営状況についてであります。 昨年１１月１日に開業をして、本年１０月末日をもって、ちょうど１年たちました。その実績と今後の見通しについて、基本な考え方を問いたいと思います。 ２番目に、食の魅力向上改善策について、お尋ねをいたします。 家族旅行村、あるいは長岡外史の像のところから見る笠戸湾の景というのは、本当にすばらしい。特に県外のほうから来られた方は、もう見事なもんだというふうに感嘆されるんですが、いま一つ、やはり大城の食事の評判がよくない。味のコクといいますか深みといいますか、そういうものが、舌が肥えとるんですね、みんな、もう中高年の人は。１年に１回か２回は旅行に行きますから。よく知ってますよ、おいしいところも、景色のいいところも。 例えば、三、四年前、
総務教育委員会で一宮の駅の、駅ビルは立派だった、子育てセンターで、図書館、そこで昼飯食べたんですが、海鮮丼、みんなはエビフライを食べたんですけど、１,２００円ぐらい、１人だけ海鮮丼頼んだ人がいた。そしたら、同じ値段なのに３種類しか載ってない、３種類しか。がっかりですよ。そのときの同僚議員の、そのわびしそうな、寂しそうな、しまった、ミスった、みんなと一緒にすればよかったという顔を、今でも私は、海鮮丼を食べるたびに思い起こすんです。 先般、福井のほうで、行政視察に行ったんですが、柴田勝家の豪快海鮮丼というのが２,２８０円で、１０種類の海の幸が載っかってた。１０種類、カニもあって。岩国のとある割烹では、１,５００円でタイの吸い物がついて、１２種類ぐらい載っかってる。昼でも予約しないと入れませんよ。１,５００円ですよ。それほど、食べるものに関しては、皆さんも、とにかくここは、値段と、味と、バラエティーに富んでいるかどうか。よく比較すればわかると思うんですが、そういうことで魅力向上改善策について、お伺いをしたいと思います。 ３番目、外史公園に至る坂道を、「紅葉谷遊歩道」として整備できないかという点であります。 ことしは１１月に入りまして一気に冷え込んで、１１月２１日、京都国立博物館の国宝展、そして永観堂禅林寺のもみじ、そして晩は明治２年創業の、モリタ屋のすき焼きを、次男坊と女房と３人で食べて帰ると。日帰りで行ってきたんですが、見事なもんでしたね。もう、欧米人も、東南アジアの人も、日本人ももちろん、言葉にならない。日本語で言うと、息をのむような景といいますが、まさにそれですよ。ビューティフルとか、ワンダフルとか言わない。一番上のところに花岡の二重の塔、多宝塔のような塔があります。そこまで上がると、すぐそばに南禅寺もある。山裾のもみじが真っ赤に紅葉して、燃える秋ですよ、京都。そのときに聞いた外国語の言葉は、「Ｏｈ ｍｙ ｇｏｄ！」。信じられない景だとこういうわけです。ニューヨークのテロの分も「Ｏｈ ｍｙ ｇｏｄ！」。要するに、信じがたい景なんです。 そこで思ったんです、私が好きな周南文化会館から県の総合庁舎までの縦の通り、桜のトンネルができている。きれいなもんです。近所に住んどる人は虫に困っとるかもわからんが、バス通りの広い通りは広すぎてトンネルにならない。私は、外史公園に至る坂道を「紅葉谷遊歩道」として整備できないか。「外史への道は坂道やぶだらけ」ということでは困りますので、美しいもみじの苗木をあの石段の上にこうやる。夜はライトアップをする。 長岡外史というのは、航空とスキーの先駆者ですが、先駆改革の精神を指し示した郷土の誇りですよ。こういう人をもうちょっと顕彰して、中高年のカップルでも、結婚前のアベックでもいいから、あの坂を上がって外史のところまで行こうというような仕掛けをしないと、私はだめだと思います。 こればっかりやっとると時間がなくなるので、３番目に移ります。 協働によるまちづくりについてであります。 これは、「世界遺産を未来につなぐ」というキャッチフレーズの、広島県廿日市市が取り組んでおったんですが、まず１つは、市民リポーター制度の導入について、どう考えるか。 それから、市の広報に、市民のページを設けてみてはどうか。 それから、廿日市がやっておるわけですが、市の広報の編集会議に、あるいは編集作業に市民の参加はできないか。廿日市はやっとるわけです。手間暇かかると思いますよ。市の職員だけがやるほうが効率はいい。しかし、その一手間、その時間を惜しんじゃいけない。ともに、納税者である住民とともに、広報もつくっていくという姿勢が大事だと、私は思うんです。 （４）として、設定したテーマに沿って、中学生・高校生と市長との「ふれあいトーク」を実施することについて、どう考えるかという点であります。 議会では、高校生による高校生議会を、この３カ年やってきましたが、議会は２０人おりますから。２０人おる。同じぐらいの人数か、それ以上の方々が、こう入ってやり取りをするんだけど、市長は１人です。行政権を持っている市長は１人。市長さんが、例えば市内３校から２人ずつであれば６人、その６人と市長さんで、円卓の中で、ざっくばらんにやり取りをする。高校生だったら高校生も３校あるから、２人か３人ずつで、１０人以下にしたほうがいい。そしてダイアログするんです。やり取りをする。そういう中に、必ず、私は若い人のヒントがあると思っておりますので、こういった「ふれあいトーク」をやってみたらどうかということであります。 ５番目は、廿日市がつくっておったんですが、協働によるまちづくり基本条例というのがありました。 こういったものを制定したらどうかと。名前は自治基本条例のような名前にしとるところもありますが、要は、納税者市民と足並みをそろえてまちづくりをしていくんだという、そういう仕組みを私はつくっていく、それが私は民主主義だと思うんです。どうお考えでしょうか。 最後に、４番目です。 明治維新１５０年に向けた、本市の取り組みについてお尋ねいたします。 １２月の頭に、隣町の文化協会の会長をなさっておられる西﨑さんという方が、リレーエッセーを、ある新聞に載せておられました。高校２年のときに、当時下松出身の橋本正之知事から、維新１００年記念全国展近代国家への歩みというのが開催されたときに、その橋本知事は、当時、これら明治、幕末の先輩の後を受け継ぎ、２１世紀に活躍する立派な日本人となるよう、健やかに伸びていってくださいと呼びかけられたというんです、高校２年のときに。西﨑さんは、そこで歴史を学ぶようになったと書いてありました。 さて、我が下松にも、維新に関係する旧所名跡幾つかあると思うんです。来年、平成３０年で、丸々１年ある元号の平成は、来年が最後になることが決まりました。高浜虚子の有名な俳句に、「去年今年貫く棒の如きもの」という俳句があります。きょうのような寒風の中で、背筋をぴしっと真っすぐに立てて、毅然として前へ向く姿、明治人のこの気骨が浮かんできます。 そして、福井に行きました。３時について、５時半ぐらいまでの時間に、橋本左内の言葉に、「急流中底之柱即是大丈夫之心」。急流の中に押し流されずに立っている柱こそ、立派な男子の心の姿であるという意味だそうですが、この橋本左内の愛用の、本箱のふたに書かれていたものだそうです。橋本左内、御存じですか、こういう人です。 これは吉田松陰。非常に共通している。ともに、安政の大獄で刑場の露と消えた。かつて高杉晋作へ吉田松陰が送った返信手紙、どう生きるかということで晋作は悩んでおった、牢につながれて。考えに考えて、松陰先生は返信をした。「死して不朽の見込みあらばいつでも死ぬべし。生きて大業の見込みあらばいつでも生くべし。」高杉晋作の腹が固まった瞬間です。 県ではゆめ花博をやるそうですが、これと明治維新とどういう関係があるのかよくわかりませんけれども、我が下松において、この明治維新１５０年に向けた本市の取り組みは、どういったものがあるのか。このことをお尋ねをして、１回目を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君）
近藤康夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、下松市観光振興ビジョンの策定状況について。 （１）骨子は何か、（２）市内におけるキャッシュポイントはどこか、（３）土産物の新たな開発についてに一括してお答えをいたします。 下松市観光振興ビジョンの策定状況につきましては、現在、最終案の検討を行っているところであります。 骨子につきましては、人々を引き付ける魅力あるまちを実現するため、笠戸島を中心とした魅力あるまちづくりの充実、観光ＤＭＯ等を含めた核となる組織の構築、市内外への情報発信の充実の、３つの重点戦略を掲げ、実効性のある施策を展開することとしております。 次に、市内におけるキャッシュポイントにつきましては、重点戦略に基づき、笠戸島を中心とした観光ルートづくりなど、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、土産物の新たな開発につきましては、アンケート調査により、観光に関する「食」に対する関心度は高い結果となっておりますので、今後、観光振興ビジョンに基づき、検討してまいりたいと考えております。 （４）下松フィルム・コミッションによる次なる企画はどういうものかにお答えをいたします。 下松フィルム・コミッションにつきましては、これまで映画「恋」を初め、３本の映画を自主制作するなど、映像による情報発信を行っております。また、ことし９月には、「星ふるまちの映画祭２０１７夏」を開催するなど、交流人口の増加に努めております。 次なる企画につきましては、引き続き、映画等の制作に取り組むとともに、「作るから観せる」への事業展開を図り、観光資源となる映画を活用した地域活性化に寄与することとしております。 ２、国民宿舎大城の運営状況について。 （１）開業１年の実績と今後の見通しについて、（２）「食」の魅力向上・改善策についてに一括してお答えをいたします。 国民宿舎大城の、開業後１年間の実績につきましては、１０月末現在、来館者延べ人数が１６万人に達し、県内外から多くの方に御利用いただいているところであります。 また、収支状況につきましては、約３,８００万円の黒字となっており、おおむね順調な運営状況にあると捉えております。 今後の見通しにつきましては、オープン景気は、今後落ちついてくるものと見込んでおりますが、宿泊予約等の状況は順調でありますので、引き続き、安定運営に努めてまいります。 次に、「食」の魅力向上・改善策につきましては、利用者に満足していただく重要な要素の１つでありますので、工夫を凝らした季節ごとのメニューの提供やお客様のアンケート調査等、日々改善を行っているところであります。 今後も引き続き、指定管理者と連携し、多くの皆様に愛される国民宿舎となるよう運営に努めてまいります。 （３）外史公園に至る坂道を「紅葉谷遊歩道」として整備できないかにお答えをいたします。 外史公園につきましては、国民宿舎大城のグランドオープンに合わせて、訪れた方に遊歩道として楽しんでいただくため、支障木の伐採や園路の修繕、ウッドデッキの設置等の整備を行っております。 また、園内には、笠戸島の特色を生かし、将来、桜の名所として親しまれる公園とするため、約５０本の河津桜の苗木を定植しているところであります。 「紅葉谷遊歩道」の整備につきましては、公園の活用方法などを踏まえて研究してみたいと考えております。 ３、協働によるまちづくりについて。 （１）市民リポーター制度の導入について、（２）市広報に「市民のページ」を設けてみては、（３）市広報の編集会議や編集作業に市民の参加はできないか、（４）設定したテーマに沿って中学生・高校生と市長との「ふれあいトーク」を実施することについて、（５）協働によるまちづくり基本条例の制定についてに一括してお答えをいたします。 現在、広報「潮騒」につきましては、市民の原稿による記事や高校生の写真作品を表紙に掲載するなど、市民に親しまれる紙面づくりに取り組んでいるところであります。今後も、より多くの市民が参画し、魅力的な広報となるよう、議員御提案の内容なども含めて研究してまいります。 また、本市の将来を担う若者の意見を直接聞く機会を設け、その声を市政に反映することは、ふるさとへの愛着を深め、定住化を促す上でも重要であると考えており、前向きに検討してまいります。 このような市民参画の取り組みを積み重ね、自主的かつ主体的な参加意識が醸成されることが、協働によるまちづくり基本条例の考え方につながるものと認識しております。 ４、明治維新１５０年に向けた本市の取り組みについてにお答えをいたします。 本市では、明治１５０年に関連した取り組みとして、本年９月より、ほしらんどくだまつにおいて、「ふるさと維新の群像と下松」と題し、明治維新前後に活躍した、本市に関係する人物や関連施設等を紹介する企画展を、来年３月まで実施しております。 また、明治１５０年に関する機運の醸成等を図るため、平成３０年中に発行する市広報の表紙に「明治１５０年」のロゴマークを掲載することを検討しているほか、県が行う「明治１５０年を応援する！＋１ショットプロジェクト」などにも積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それでは、再質問は一問一答方式でお願いをしたいと思います。 始めに、忘れないうちに言っておこうと思うんですが、１年ぐらい前ですか、國井市長さんが、新幹線から見て、下松市とわかるような看板が花岡、生野屋、久保とかにあったらいいなというようなことを、この議場でおっしゃったと思うんですが、私は、ほかのところも適地があるかもわかりませんが、以前御紹介したうりが迫の、生野屋の共同墓地、旧生野屋村が整備した墓地ですが、ここが、南側が大王団地、それから西側が西村団地、東側が自治会でいうと中村西、北側が西村自治会なんですが、ちょうど南側がコンクリートでこう、２段にこうなって、真ん中のところがこう、このぐらいの幅の段がこういうふうになっているわけです。そこに頑丈にやるとして、補強もしないといけないと思うんですが、あのあたりだと、新幹線が徳山駅に止まって、のぞみが出るときは、まだそうスピードが出てませんのでよく見えると。 先般、岩国のキズナスタジアムというのを見に行ったんです、愛宕山の。そしたら、スポーツ公園、要するに１周が１,１００メートル、１.１キロメートル、陸上競技場がすぐ隣にできようとしてて、そこまで広げると１周が３キロメートルらしいんです。うちのスポーツ公園は、ジョギングコースといいますかウオーキングコースの幅、このぐらいですけど、岩国のはその辺からその辺まであって、少々３人、４人でおばちゃんがぺちゃぺちゃしゃべりながら歩きよっても、追い抜くのに横の芝生通っていかんでもいいわけです。１０時まで開いとると。キズナスタジアムに管理人がおって。 それで何が言いたいかというと、そこも孟宗竹で覆われとったのを、だあっと整備して、竹をとにかく間伐して、見通しをよくして、盛り上がったところから見ますと、柱島は見える、江田島は見える、遠くには四国の
松山方面まで見える。すばらしい観光的な要素もあった。 そういうことで、まずは知ってもらわないといけない、下松を。呼べないといけない。全国
市議会議長会で姫路に行ったときに、２次会で、鈴鹿市の
市議会議員さん６人ぐらいと合流して、ああ、鈴鹿、ホンダのまちですね、私も名刺を出した。読めないと。下関ぐらいなら知っとるけど、下松はまだ知られていない。そういうことで、宣伝はしてきましたよ、鈴鹿の皆さんに、実はこうなんだと。中四国では住みよさランキング１番なんだと。帰って調べていると思いますよ、来年、視察に来るかもわからん。 最初に申し上げますが、例えば、今言ううりが迫の墓地、もともと生野屋村がつくった墓地ですが、３０基か２５基ぐらいしか、もう、今、墓ないんですけども。で、竹やぶがある。竹を整備したらきれいになる。周南市が共創プロジェクトというんで、孟宗竹を切って、それを機械にかけて、その粉が畑の栄養になるっちゅうんだな。竹を刻んだそのチップがすごい、何かいい成分が入っておると、ケーブルテレビで見ましたけど。 要するに、そういうその実益を兼ねたような形で地域に、経済的にも回ってくるような、そういう仕掛けをやっぱりやっていかないと長くは続かない。まずはそういうことで、看板設置の候補地の１つとして、それをここで申し上げてみようと思うんですが、研究、検討してみるお考えはないかどうか、市長さん。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） この件につきまして、私、議場で申し上げたか、近藤議員と個人的にお話ししたか、しっかり覚えていないんですけども、確かに下松という地名を、いわゆる、下松は住みよいまちとして評価はいただいていますが、逆に認知度とか、知名度とか、魅力度とか、こういうランキングの中で、なかなか下松という名前が出てこない。 そういう中でお話をさせてもらったのが、やっぱり下松という地名を発信しなきゃいかんという思いが強かったものですから、例えば、今回、一般質問で出していただいています下松の観光振興ビジョンの中でも、関東地方の方にちょっとアンケートとったら、もう下松というまちは極めて知名度低いわけです。 例えば、私、新幹線でちょっと読み物がないとき、ぽっと外見て、静岡県の中で、ぽっと市の名前が出てくるところがあるんですよ。それがもう、車窓からぱっと大きく映るんで、あのスピードが出ている間でもぱっと出てる。下松はなかなか、帰り際、こう見て、非常に難しいなと言いながらも、例えば、花岡、生野屋地区、あの山裾付近なら、大きな看板出せば、平仮名で「くだまつ市」ってやれば、スピードも若干落ちる段階ですので、見ていただけるんじゃないかな。それも１つの発信、下松の地名の、名前の、市名を発信する大きな方法じゃないかと思います。 今、先ほど具体的な場所までいただきましたんで、これはもうちょっとぜひ研究ちゅうか、そこが適地で、下松の発信になるんかどうか、一緒になって研究させていただけたらと思います。ありがとうございました。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ありがとうございました。大変有望な箇所だと思います、一石三鳥ぐらいの。山裾ということになりますと、市長さん、今度、さっき京都の永観堂のもみじの景をちょっと御紹介しましたけど、ことしは花岡から生野屋にかけて、山田のほうにかけて、内のほうというか、石観音っちゅう山があるんですが、やっぱり１１月から冷え込みが強かったから、いつもの年より紅葉がきれいだったんですよ。もみじっちゅうのは山裾にぶあっとこうあるから、その自然な。 観光に関するから、もみじの話が出ましたんでちょっとついでに言いますが、結局、有名な唱歌で「もみじ」でも、「松をいろどる楓や蔦は山のふもとの裾模様」、だからあんまり山の麓に、けばけばしい看板があるのもどうかなと。そこでそういう住宅地ではあるが、たまたまそういう共同墓地があって、コンクリートで２段になっとるから、基礎しっかりやれば、景観を損なわない観点からの看板ができるんじゃないかなと思って申し上げました。これは、研究、調査をお願いしたいと思います。 それで、骨子なんですけど、これは経済部長がお答えになるのか、市長か副市長かわかりませんが、年度末にできる観光振興ビジョンの計画で、特にこう、何と言いますか、ここが肝なんだと。ここが売りなんだと。さっき３点言われましたけど、ずばっとこう、わかりやすく言い切ることはできませんか。今度の下松市観光振興ビジョン。それをお願いします。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、観光振興の進め方について、今度の観光振興ビジョンでは記載するように考えております。で、アクションプラン、こういったものを載せて、実際に実行力のあるものになるように、今、制作中でございます。 一部ご紹介させていただきますと、やはり、下松のキラーコンテンツになる場所、これは笠戸島を中心に、まず磨きをかけるというところです。とにかく知っていただくために、集中的に開発していく、やっていく場所、これを決めまして、大城、ハイツ、旅行村、栽培漁業センター、そういったところを中心に、笠戸島、そして下松全体へ観光を広げていく、そういった形で考えております。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 時間がなくなって見せられんようになったらいけんが、２の（３）に行きますよ。 外史公園に至る坂道を「紅葉谷遊歩道」として整備できないかというんで、余りに私、感激したもんですから、永観堂のもみじに。パンフレットを拡大して、持ってきた、永観堂の。京都の秋は永観堂、これはライトアップしておる多宝塔です、花岡の多宝塔とちょっと形は似とるが。ここまで上がると、もう京都全景が一望できて、東山の裾野のこの紅葉がきれいなんですが、これが見返り阿弥陀です。下から懐中電灯を当てるとライトアップしたような、懐中電灯は今持ってきていないが。 そういうことで、長岡外史の像が小高い丘にある。４月１３日に大城に泊ったんです、夫婦で、誕生日だったんで。そして、５階の一番角部屋で、ちょうどエレベーターのところに縦長の窓があって、そこからちょうど正面に長岡外史の像がこう見えた、大城の５階から。 先ほどの答弁だと、河津桜の苗木を５０本ぐらい植えたというふうに書いてあるが、この山の斜面全体に満遍なく植えておるのかどうかわかりませんが、河津桜っちゅうのは３月っちゅうか、２月の終わりから３月、春でしょう。やっぱり春と秋と両方楽しめるようにしたほうがいいと思うんですよ。もみじは米川はきれいなんです、寒いから。米川のように寒暖の差が大きいところ、来巻も色づきがよかったと思う。寒いところっちゅうのは、割と、議員さん見ても人格者が多いわけ。さっきの高村光太郎じゃないけど、「きっぱりと冬が来た。切り込むような冬が来た。刃物のような冬が来た。」っちゅうような中で、耐えながら農作業にいそしむ。それは庶民の姿でしょう。学校の空調の話とは別ですよ、これは。 そういうことで、冷え込みがいいと色づきがいい。で、木曽路の、長野からこの名古屋に戻る木曽路のところ特急あたりで行くと、赤と黄色が見事で、案外赤より黄色のほうが強かったです。ところが、永観堂のもみじっちゅうのはもう、まさに深紅ですよ、深紅。もう息をのむような景で、もう日本人とか外国人とか関係ない。老いも若きも声が出なかった。 だから、「目ではなく、目のその奥の感情を見ながら君に相づちを打つ」っちゅうような感じやったの、仲がええでしょ。「もみじ見る君の瞳を忘れない」、思い出の、秋のもみじになったわけです。それは万国共通なわけよ、普遍の、人間の。それで私は言ったの。 手すりついてますよね、あそこの外史公園まで。４月１３日、泊まった後、あそこまで上がってみようかなと思ったらちょっと急で、年配の人にはちょっときついんだな。だけども、あの両脇に、仮に河津桜が植えてなかったり、ちょっとぐらいある程度なら、非常にきれいな色をつけるこのもみじを、こう、だあっと、この沿道沿いに植えてやればきれいになるんじゃないかなとこう思うんです。 ただ、笠戸がもみじの木に、自然の、なじむかどうかというのは、私、専門家じゃないからわかりませんけども、秋の狐の嫁入りの行事なんかは、友達を呼んでみたいとか、アンケートに出てましたよね。だから、秋にも、やっぱり、ちょっとそういう工夫があったらいいんじゃないかなと思って申し上げたんです。研究してみるということですが、可能性ありますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 外史公園の整備につきましては、市長答弁にありましたように、河津桜のほうを植えております。今５０本で、さらに、また植える計画でおります。 もみじにつきましては、やはり、議員さん言われるように、冷え込みのきつい所で発色がよくなります。笠戸島は、雪が積もらないような、割と暖かい所ですので、なかなかもみじでは発色が厳しいんで、発色のいい植物というと、ちょっと、かぶれたりするようなもんが、大変赤いんですけど、それはそれでちょっと危険なんで、いろいろもみじ以外で何か発色するようなものですね。今後、考えてみたいと思います。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 笠戸は、確かに、雪はあんまり降らんが、風は強いから寒いと思いますよ。大城岬は相当風が強い。研究をしてみるということですから、このぐらいにとどめましょう。 じゃ、次、いきましょう。下松フィルム・コミッションによる次なる企画というとこるで、飛騨古川駅の例を出しましたけれども、市制７５周年の恋という映画を、推測、推定でいいですけども、大体、何人ぐらいの人が見たんだろうと。そして、もう一つ言うと、原作者は俳句や短歌で活躍されている市内の相本さんという女性なんですが、脚本は足立紳さん、監督が長澤監督ということで、バルセロナに行くわけですよね。主人公の田布施出身の俳優。なぜ、バルセロナだったのか。そこは、後で私の解釈も言いますが、何か聞いておられればお知らせください。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） バルセロナの必要性については、特に聞いておりません。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 大体、芸術だとか、そういうものはフランスのパリとか、イギリスのロンドンでなくてもいいんだけど、芸術的に有名なまちに普通行ったりするんだけど、バルセロナというのがどうも気になったんですよ。で、私はバルセロナという都市を調べてみたら、これが、スマートシティということで、スペイン王国のカタルーニャ州といって、今、スペイン王国独自の住民投票を州議会が承認して、非常に独立の機運が高まっている。国は認めないというんだな、独立しようというのは。イギリスでも独立運動あったけど、スコットランドの。 それだけ、自治体運営に経営的視点を持っている。そのクオリティーオブライフというのが、市政の第一の理念に掲げておるのは、市民の暮らしの質を一番に高めるというわけ。ヨーロッパで。 それで、市制７５周年、下松市、恋でしょう。だから、合併協議から離脱をして、単独市政を貫くんだということを決めたころだから、それでバルセロナにしたのかなと思ったんだけど、これは、私の考えすぎなんでしょうか。原作者は、そういうとこ書いてなかったというのは、脚本の段階でそれが入ったと思うんだけど。聞いてないというんならしょうがないわな。 後、もう一つ、伝書鳩で、１,０００キロの鳩レースで有名なとこだったんですよ、バルセロナというのは。御存じの方は御存じ。オリンピックもやりました。観光で言いますと、例えば、経済部長とか、市長、副市長あたりが絶対に発想しないであろうというような事業をやっている所があって、これは、この間行った福井市の地域担当職員制度の中で、専門家のアドバイスを受けて、短命県体験ツアーというのをやったわけですよ。日本一短命の県、これ、どうも青森県らしいんだ。日本一短命の県の日本酒とラーメンの満喫ツアーというのをやったというわけよ。 こういうのは、毎日机に座ってパソコンを見とる市の職員からしたら大変失礼な言い方ですよ。ある程度遊んで、時代劇で言うと、一面、遊び人の金さんみたいにあっちこっち行って遊んどる人じゃないと発想ができない。 だから、法令違反はできないけれども、じゃ、短命県体験ツアーへ行くと、逆に、その反対をやりゃ、元気で長生きになるわけだから。そういう、そんな事業やったり、コスモス米とか、コスモスサイダーとか、いろいろやっとったですよ。それは住民と一緒に、専門家の声も入れて。だから、この下松市役所の中だけで、もちろん、アンケートは取っとるやろうけど。生のフェースツーフェースでね。それで僕は言ったわけ。市長に。中学生、高校生と６、７人対市長で、円卓でやりとりをするというのがヒントが出てくる。 だから、そういう、この下松市役所の中だけで、観光のことを頭の中で考えるんじゃなしに、大いに、言葉は適切でないかもわかりませんが、遊んでください、担当者は。遊びの中に学びがある。そういう、自分の目で見て、肌で感じ、舌で覚えたことが、納得がいけば、なるほど、これか。これはうちでもやれるぞという１つの判断ですから。こう思うんですよね。 決して、プロの助言する人に何百万円も払っとるでしょう。それを鵜呑みにしちゃだめですよ。自分の目で確かめる。現地、現場に行って、感じ取って帰ってくる。こういうことをやらないと、私は本物にならないと思います。 例えば、福井なんかでも、来年、国体やるというんだな。幸せ国体、元気国体。福井市役所は、福井藩のお城の跡に県庁がありまして、お堀端に福井市役所があって、２５階か何かから外見たら、近くの山は全く普通の山ですよ。その向こうに、白山連峰が見えたんですよ。こんな感じでね。この白山というのは、岐阜だとか、長野だとか、福井だとか、富山かな、４県に裾野を広げて、九頭竜川なんていうな川がある。 いい酒ができるはずなんですよ。ちょっと、これ、グッズ持って帰った。これが梵って。日本の酒文化。この酒は心の色を写します。特別限定、純米大吟醸、梵。もう、飲んでしまいました。これの最高級のやつが日本の翼というやつ。政府専用機で安倍総理なんかが飲んでいるやつですよ。これ、うまい。 それから、沖ノ島。神の島ですね。これは飲んでませんが。これ、ちょっと、議長さんに許可いただいておる。土産品としてやっとるんですからね。祝沖ノ島、世界遺産登録。沖ノ島の手提げ袋までついとるわけです。これ、２本で１,８００円、升がついとる。手提げ入れ。こういうお土産とかね。工夫すればいくらでもあるわけ。それで、沖ノ島は１等から２５等まであってね、おみくじが。３００円。私、２１等か、２２等かなんか。こういうような宗像神社の、女の神様ですから。これが当たりました。 だから、うちの花岡とか、下松神社なんかは、もう５等とか、６等とかになると、たわしとか、サランラップでしょ。あんまりほしいと思わないわけだ。はっきり言うて。今度、だから、宮司さんに言っておきますよ。工夫しなきゃ。 それで、磯部広報広聴委員長がよく、高校生議会やらで使う、この絵馬の扇子。扇子として使えますか、これ。全然使えない。飾りとしてはいいかもしれない。この絵馬も、昭和６１年に議会に出て、その次の年だったかな。大分市のコンパルホールというのに、たまたま行ったんですよ。市民文化センター。そしたら、ホールホワイエの所に下松市役所と全く同じような有田焼の歴史的文化財の壁面があって、こりゃどうか、うちの下松市役所のホールの有田焼の壁面とそっくりじゃのって言いましたら、議員さん、下松市さんを参考にさせていただきました。うちをまねたというわけですよ。だから、そういうふうにならなきゃ。 だから、とにかく、訪れる人が憧れを抱いて、住む人が誇りと愛着を持たなかったら、東洋経済ランキングが２０位になった、３０位になったって一喜一憂しとるようじゃだめですよ、はっきり言うて。野々市市、同僚議員が行ってみたいというから、全国５番目か６番目だった。住みよさランキング。５、６年前に、市に昇格したんですよ。５０万近くある金沢に隣接する市。海もなければ山もない。わずか１５平方キロの平面の所に大学が３つある。金沢工業大学、石川県立大学、ＮＨＫ放送大学。それで、組合方式、共同方式、それから、個人。昭和４０年代から区画整理を３１カ所でやっとる。びっくりしたな。うちは、中部区画整理１個だけでしょ。何年もかけてやった。今度、豊井も何らかの形でおやりになるんでしょうが。 そういうことで、若い人が多い。人口６、７％伸びとるというんだ。それで、市長さん、５、６年前に、町の時に、企画担当の職員が、東洋経済からアンケートが来たから、こうやって、指標を書いて出したちゅう。そしたら、いきなり、全国で住みよさランキング２位になった。それで、町長から市長にかわったばっかりの市長がお前、何を書いて出したんだと言って、うちが全国の２番目に住みよいわけがないじゃないかって言うて、最初言われたって言うんですよ。 だから、あれは、あくまでも東洋経済の６つの指標ですから、全国的に知名度が高い。世界遺産、宮島のある廿日市とか、国宝があるまちとか。そういう知名度とか、認知度とかいうのが指標に入っとったら、うんと順位は下がりますよ。だけれども、大事なことは、何よりも、まず、ここに住んでいる、この納税者市民が一番幸せに感じるまちになることが、まず、第一で。ありゃ、うちのまち来たって、何もありゃへんにねってというようなことじゃ、だめ。 まずは、ここへ住んでいる人が誇りと愛着、訪れる人が憧れを抱く。そのための観光開発でしょ。だから、仕掛けがいるって言ってるんです、さっきから。お土産１つとってみても。おお、下松をまねしようじゃないかと言ってもらえるように、工夫してみてください。何か御感想がありましたら。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今、観光振興ビジョンの中で一生懸命取り組んでおりまして、市の職員だけでなく、外部の方の意見も取り入れながらつくっているものでございます。また、これは、議員さんにも、ぜひ、読んでいただいて、御意見のほういただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） それじゃ、もう１点ほど、投げかけだけしておきます。 今、新笠戸ドックですか、笠戸の。非常に、ある程度、仕事がふえて活気がいいんだけども、この新笠戸ドックを経営している今治造船。これは、今、同族会社で、今治タオルで有名ですが、ホテルのチェーンまで経営しておるんですね。 笠戸に造船所がある企業ですから、私は時々考えるんですよね。そうせいと言うんじゃないんですよ。もし、国民宿舎大城を株式会社今治造船グループが経営したら、どんな経営をするかな。もし、長門に今度出てくる星野リゾート、世界に展開している。星野リゾートがあの国民宿舎大城の運営を任されたら、どんな経営をするかなと考えてみる時があります。 それでもって、家賃をもらうという。そこまで言いませんけれども、今はね。だけども、今治造船さんは、そういう、船だけじゃなしに、ホテルもやっとるわけだから、タオルで有名。今治のタオル。ホテルで、今治のタオルのバスタオルって言ったら速攻で買うけどね。僕なんか髪がもう薄いから。それだけいいんです、今治のタオルというのは。 今治造船、なぜ、そういうことを言うかというとね。商工会議所の行政要望があったでしょう。鉄道博物館を、今構内にあるやつを、もし可能であれば外に出して、鉄道のまちとして売り込むための産業紹介記念館みたいなの、したらどうかと。 これ、日立さんの笠戸工場が了解をすることと市のバックアップもいるんですが、企業も、市長さん、一市民ですよ。だから、そういった鉄道グッズというのも、京都に鉄道博物館というのがあります。今年の５月に行ってみました。桂離宮見た後ね。そうすると、鉄ちゃんがたくさん来るわけですよ。で、ジオラマが見えて。この議場ぐらいの広さ。 だから、そういうグッズとかね。饅頭だけ工夫しても、それがなけりゃいけんが、やっぱり、そういうグッズですよ、グッズ。次いでに言うと、京都国立博物館。京都国立博物館開館１２０周年記念って、全国から２１０点集めとった、国宝を。これは日本人が多かった。９時半ごろ着いて１時間待ちでしたよ。国宝展、列なして待つ秋日和という感じでね。日本人ばっかりやった。 豊後国行平の太刀、細川幽斎が持っとった太刀。これを歴史ヒストリアでやったもんだから。私はマスクやってましたけど。鼻の脂の跡がようけ着いとる。そこの刀の前に。隣に大閣左文字と言って、豊臣秀吉が生涯愛用した短刀ですよ、護身用の。これもすばらしかった。いずれも国宝ですよ。それから、例えば、源頼朝の像ですね。神護寺の、本物。平重盛と、もう一つ、藤原光能、３枚、こうあった。仏像もあった。 土産物グッズで、源頼朝の縮小版の床の間へ飾るような、あったんですよ。それが、まあ、１万円ぐらいなら買いたいなと思ったけど、値段が１０万円だった。レプリカで小型。非常に、食指が動いて、それをまさか買やせんじゃろうなって女房が見張っておるもんだから我慢した。１０万円ちゅうんで。買ったら蹴つり飛ばされる。守ろうと誓った嫁から身を守るという日々になっちゃいけませんから買いませんでしたけれども。そういう、やっぱり、グッズですよ。お土産物コーナー。私ばっかりしゃべってもいかんが。 こういうふうにせえって言う。早く言うと、長岡外史の。これが３００円の、白蓮のファイルなんですけど、長岡外史の写真もこういうセピア色でしょう。こういう感じで、カイゼルひげは珍しいし、もうちょっと顕彰する意味でも、こういうのをつくって大城に置いてみるとか。時代に先駆けて進んだ男という形で紹介するんですよ。ただ、航空とスキーの先駆者じゃ何のことかわからん。僕が担当者だったら工夫しますよ。それから、観光を今回やろうと思っていろんなことを思ったんですが、今、チャンスだと思うんです、大城ができて。時満ちて、道開くというチャンスですよ。 以上、いろいろ、さまざま言いましたが、答弁、経済部長はいいから、市長なり、副市長さん、県との関係も含めて、下松の、この観光として魅力、どうやって仕掛けしていくかっていうんで、何かアイデアありますか。お答えしにくいですか。立場上。
○副議長（中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 観光についてのさまざまな御提案ありがとうございます。県との関係ということでございますけれども、一般質問の中にも、明治維新１５０年に向けた本市の取り組み等もお尋ねになっておりますけれども、県でも観光に力を入れております。山口県にいらっしゃる観光客の皆さんに、１人でも多く下松市を訪れてもらえるよう、一生懸命、市としても努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） ちょっと、さらっとおっしゃいましたけど、じゃ、これはどうですか。花岡小学校の前の通り、拡幅改良していただきました。１０年前に、井川前市長に言った時は、まだ、財政的に余裕がなかったのと、家屋移転もあったけど立派にできました、２年たってね。 ふるさと花壇の所。ふるさと花壇の所に、前も言いましたが、明治維新１００年の記念碑があるんですよね。これは、当時の山中健三さんの筆書きが裏にあります。それから、花燃ゆの楫取素彦、吉田松陰の妹の御主人。楫取素彦が書いた春雨桜の碑もあります。 そうして、大砲みたいなやつが２つ、こんぐらいの大砲が蹴つり飛ばしたような形で転がってとるわけ。何とかできんかなと思うわけ。槇柏の木もね。あれだけの槇柏の木って珍しいそうなんですよ。だから、手を入れなきゃ、手を。 私は、海外は中国と韓国とアメリカ。アメリカって、新婚旅行でハワイに行っただけですが、あのハワイでも、東部から西部、開拓して、カメハメハ大王というんがハワイを治めとったころは、ワイキキビーチなんてマングローブの森ですよ。人間がつくったんだ。六甲山もそうですよ。戦後ははげ山ですよ。人間が植林をして、そして、自然の力を借りてああいうふうになったんだから、手を入れなきゃだめなんですよ。ふるさと花壇も。 結局、これが、教育委員会の所管なんか、文化財を保護しましょう、歴史的な名所旧跡を大切にしましょうというて、教育長あたりも、松江であった中四国教育長会議なんかで、決議文と骨子があるわけですね。文化財を保護しましょう。芸術文化を高めるために特段の配慮。そういう教育委員会とか、経済とか、企画とか、またがっとるんだけど、私は、最終的には市長さんの腹一つと思うよ。あのふるさと花壇を歴史的文化財的な形でぴしゃっと整備せいと。大して金かかるわけじゃない。そういうことを、僕はやってもらいたいと思う。 まず、知ることですよ。知らなきゃ判断できない。まず、知って、その次に、ほいじゃ、我がまちは何をなすべきかということにつながっていくわけでしょう。だから、今、副市長さんが言われたような、言葉ちょっと、事務的過ぎてちょっとがっかりだな。もうちょっと、とげがあるようでもいいし、はみ出してもいいし、何か、そういうアイデアみたいなものが、どなたかから聞こえてくるとおもしろいんだけど。 私ばっかりしゃべっとるようになるでしょう。だから、具合悪いわけ。やっぱ、答弁を引き出したいからね。徹子の部屋じゃないんだから、ここは。ゲストをさておいてから、徹子ばっかりしゃべっとたらだめですからね。 経済部長の隣におられる鬼武さんね。この間、新幹線の駅で出会いましたが、行く時に、京都に。あの、うりが迫のあれも見てらっしゃいますよね。野犬も時々来る。自治会に入ってない人が餌とかやるのが最近わかってね。だから、いっくら自治会で野犬に餌やるなって言ったってだめ。それが最近わかって、近所の人とトラブってますよ。今。だけども、その、そういう形で整備をして、愛宕山のようなきれいなつくりになりゃ言うことはないけど、ちょっと手を入れたらああなると思うんだけど。 奈良のほうへ行かれたんですか。ごみの収集業務の関係で。奈良も文化的な都市ですから、何か、おやっと思うようなことありませんでしたか。急に当ててごめんなさい。歴史的な、こういうヒントとか。あんまり前もって考え過ぎた答弁はだめなんですよ。本音を聞きたいの、本音を。いかがですか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君）
近藤康夫議員さんのいろいろな御提案を受けております。以前、パブリックゾーン構想というお話も受けております。御提案をいただきましてありがとうございます。今回、花岡の勘場跡地、いろいろな教育面、あるいは、観光面、まちづくりといったいろんな視点があろうかと思います。 おっしゃいますように、やはり、歴史的な遺産があるのは花岡が一番多い所だろうと思います。旧山陽道が通って、やはり、歴史的なまち、ここを残していかないといけないというのは、我々も十分認識しております。 ただ、まあ、１つだけを、これということでやると、後どうなるのということもありますので、以前、御提案いただいたパブリックゾーン構想という視点も踏まえて、花岡全体で歴史のあるまち。まちづくりをどういうふうにつくっていくか。そういったところを、やはり、今後、検討していかないといけない。 これは企画だけでもだめでしょうし、教育委員会だけもだめ。観光だけでもだめ。こういった全庁的に、やはり、取り組んでいかないといけないものだろうというふうに認識しておりますので、今後、御期待いただけるかどうかわかりませんけれども、ちょっと、研究はしておるところでございます。以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
近藤康夫議員。
◆１３番（近藤康夫君） 期待したいと思うんですね。絵馬をさっき紹介したように、市役所の正面玄関入ったところに有田焼で飾って、これはちょっとちゃちいけれども、こういうのを３,０００円ぐらいの扇子にするのはわけないでしょう。 私は、京都の国宝展で３,０００円出して買いましたよ。廿日市に行くＪＲで、松陰神社の３,０００円の扇子をＪＲに置き忘れたもんだから買いましたけどね。３,０００円ぐらいだったら３、４年使える。そういうものをつくってほしいんよね。 それで、明治１５０年、もう最後ですね。最後に入りますが、県では、明治１５０年プロジェクトで、これは、山口未来維新という名前で、さっき、私が市長さんに言った高校生、中学生含めたふれあいトークの話をしましたが、高校生とか大学生が地域のトップリーダーと対話する若者「志」ミーティングというのをどうもやるそうだ。知事とやるんかもわからん。 それから、政府。国ですね。今、安倍総理は山口県出身ですからね。政府も、内閣官房の明治１５０年関連施策推進室というのができとるらしい。そこで、明治の歩みをつなぐ、伝えるというキャッチフレーズで、自治体の施策を財政支援するというわけだ。これ、チャンスじゃないですか。下松も手を挙げましょうよ。萩とか、山口とか、下関だけじゃなしに。材料あるんだから、破邪の御太刀だって、世界で最も大きく、最も重く、最も長い刀剣ですよ。あれをコンパクトにして大城に置いたらどうですか。６０センチぐらいで。今、刀剣ブームですからね。さっき申し上げたように。ガラスのケースに鼻の跡がついとる。 職員、１時間おきに拭かんといけん、鼻の跡ぐらいならいいけど、口紅がついとったちゃまずいしね。それだけ人気があったんよ。ＮＨＫでやったから、歴史ヒストリアというんで、２回見ましたけど。 県立山口県博物館というんが山口にありますが、ここでは、維新１００年記念、近代国家の歩みをやったというのは、さっき紹介したけれども、萩本藩だけでなしに、支藩ですね。徳山藩とか、岩国も明治に藩に昇格したけど。 この１５０年はどんな時代であったのか。志と行動力。歴史は人がつくる。そういうキャッチフレーズ、県のキャッチフレーズで、歴史的、文化的なその視点でもって、いろんな美術館だとか、そういうのがあるとこは展覧会とか、展示とかやるんだけど、うちも負けずに提案したら、財政支援の措置があるんですから。いや、明治維新は、萩とか、下関とか、山口ぐらいで、うちはあんまり関係ないって思わない。そういうことでは、みんなが憧れを抱くまちにならない。訪れる人が。だから、思いついたアイデアがあったら、また、こういう一般質問の席でなしに、机のとこにいって、こんな考えがあるがどうがって投げかけますから。映画でもそうでしょう。何本も、何本もつくっとったら、君の名は。みたいにヒットする場合があるわけですからね。そういうことを期待をしたいと思います。 宗像神社でおみくじを引いたら小吉が出たわけですよ。答弁が今一つ、もうちょっとほしい答弁を期待したかったんだけども、小吉ですが、こう書いてあった。願い事、後に必ずかなう。やや口舌を謹んでよしと書いてあったから、以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩を取ります。午後２時５１分休憩 午後３時０１分再開
○副議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。田上茂好議員。 〔２３番 田上茂好君登壇〕
◆２３番（田上茂好君） 通告に従いまして一般質問を行います。日本共産党の田上茂好でございます。 下松に行ってみようということ、これはもちろん大切でございます。下松に住んでみたい、ずっとここに住んでいたいなと、そういうふうに思ってもらいたいなとこういう思いで最初に質問を始めさせていただきます。 まず１番目、若者が住みたいと考えるまちづくりについてでございます。 その中で、まずは現状について質問を申し上げます。人口の将来予測と定住策についてであります。 下松市人口ビジョン、こういうものが出されておりますけれども、ここでは平成７２年人口５万人、これを目標に、そして出生率を平成４２年に２.１にする、さらに５年ごとに４８人の社会増を達成するとこういうふうに掲げられております。下松は近年、人口が微増であるということでございますが、この人口ビジョンの推計では、平成７２年には４万５,０００人を下回る、こんなことが記されているところでございます。そこで、この人口の予測、あるいは定住策を考えるこのときに、ここ数年来の人口の動き、自然増減、社会増減、そして私はこのあたりも大変大事だと思うんですけれども、年齢階層別の人口の移動の状況、こういうものなりについて、これらを基礎資料として検討しなければならないのではないかと、こういうふうに考えるわけであります。 さらに、同時期に作成をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略、この中には子育て等に関するアンケート、こういうものが掲載されておりますけれども、その結果もあわせて記入がされております。その中には、子育てしやすいまちにするために下松が特に力を入れるべき点は何ですか、こんな問いかけがございます。さらに下松市の活力維持、これに必要なことは何ですかと、こういう設問もございます。 その結果でありますけれども、子育てで一番多い意見は、経済的支援制度の充実、２番が安全に遊ばせる場所の整備、そして次が仕事と両立ができる制度改善、このようになっています。 ２つ目の設問の、下松市の活力維持に必要なことへの最多意見、これは
児童館や公園などの公共施設、遊び場の整備、２番目が住環境の整備、そして次が保育の内容、設備、保育料となっています。 このたびのテーマは、結婚、出産、子育ての中での市民の願いは何なのか、そこにスポットを当てて、私はこの年代の皆さんの定住に何とか結びつける方法はないのかなということをテーマにしたいと思うんですけれども、今回はその中で社会動態、社会増減についてをテーマにしたいと思います。 このことを考えるときに、住民の皆さんが下松市に転入をされた時点、これが行政としてその人たちに働きかけをする最大のチャンスであろうと考えます。 そして、その次に、市民の皆さんの動きといいますと、転居をされるとき、これではないでしょうか。通常は他の自治体の情報は下松よりは少ないでしょうから、行政としたらこの市内に転入されてきた方、こういう方が市外に転出されないように、そういう施策を住民となった時点から感じてもらうこと、これがとても必要ではないかと考えるわけであります。特にその中で、若い女性の方々へのアピールは大切にしなければなりません。 アンケートの結果から見ましても、経済的支援を求める気持ちは、これはとても強いと思います。市の施策はいずれも直接に、あるいは間接に経済的支援にもなっておりますけれども、一つはそういう世代の方々に切れ目なく応援しているのか、手薄なところはないのか、どこの自治体でも実施をしているようなことではないのかなど、市の施策をやっぱり精査をしてみる必要があると考えます。特に、直接的に経済的に暮らしを支える施策の充実が必要と考えますけれども、市長の見解を求めるものであります。 次に、大きい番号の２の国民宿舎大城の運営についてであります。 （１）地方自治法、地方財政法の定めに従って経営内容をガラス張りにについてであります。 平成２４年３月８日に国民宿舎特別会計条例が設置をされました。執行部がそのときに議会に提案したときの説明でありますけれども、後、この内容につきましては少し詳しく答弁をいただこうとは思いますが、大城は地方財政法施行令第４６条にある観光施設事業に該当する。そしてその経理は地方財政法第６条に従って、特別会計でその収支を明確にする必要がある。山口県からの助言もあって、また他市でも特別会計を設けている、こういうものでありました。これを素直に受け取りますと、大城の経営状況、すなわち収入額や経費額の収支を特別会計の歳入歳出に計上して、その内容を市民や
市議会に明らかにするものと理解できるのではないでしょうか。 ところが、現在の特別会計には収入額や経費額は一切計上されていません。これまで事業計画書や決算に関する書類を
市議会に提出しているとこのように答弁をされておりますけれども、これらは市が出資をする外郭団体の経営状況のその結果を報告を求める、これを受け取ったものでありまして、
市議会のチェックや市の監査を受けたものでもありません。今の特別会計の内容では、大城の収支、明確にしたことにはなりません。地方財政法第６条に従うならば、大城の観光事業の収支をこれを計上した会計にすべきだと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 次に、（２）この大城の借入金の返済は大城の収入からについてであります。 昨年１１月に新しい大城が営業再開をいたしまして１年を超えます。産業観光課より議会に提出をされております毎月の収支状況を見ますと、収入や利益額が徐々に減少しているようにも見えます。ただ、そんな中でも、平成２８年１１月から２９年３月までの５カ月間の利益額、２,８１７万円余りであります。２９年４月から１０月までの７カ月間の利益額、９９７万円余りであります。営業再開後の利益額の合計額、約３,８１５万円であります。そしてこの利益金は全て笠戸島開発センターの利益としています。大城は市民の税金と市の借入金で２８億円を投じて完成をさせています。私はこの施設は下松市民のものだと考えています。そしてそこの施設から発生する利益、これも本来市民のものだ、そしてこの利益金は市の財源として活用されるべきだとこのように考えます。ところが、現実はこのお金を１円も市の収入としない、このようになっていると考えますが、こんなことを市民の皆さんは本当に納得されるでしょうか。 さらには大城の建設のための借入金２２億円でありますが、その返済が平成２９年度から始まっています。今年度の返済額は元金と利息を含めて約５,８００万円、３０年度以降は毎年約７,２００万円にふえてまいります。この状態がこれから３０年間続くことになるわけであります。下松市はこれらの借入金の返済を大城の収入から返済するのではなくて、市民の皆さんが納められた税金で支払うとこのようにしていますが、このようなことも市民の皆さん、納得されているでしょうか。傍聴の皆さん、いかがでしょうか。私は大変に問題があると思います。このような状況は直ちに改善すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、大きい３番目の介護保険制度について質問いたします。 まずは今後の改定内容についてであります。介護保険利用料、平成２６年から利用者の約１割の人が２割負担になります。来年８月からは現役並み所得者の利用料、サービスの利用料です、これを３割に引き上げる、３年後には要介護１、２の人への生活援助、その他のサービス、これを総合事業に移行させるなど、今後、介護保険制度の根幹を揺るがすような事態になることが予想されるとこのように考えます。そこで、厚生労働省、今の介護保険制度の改定の必要性、あるいは内容をどのように考えているのか、このことについて、また、これにより下松市においてどのような影響がこれまであったのか、そしてこれから先あるだろうと考えているかについて、御所見を示してほしいと思うわけであります。 今、地域包括ケアシステム、こういうことが進められておりますけれども、さまざまな取り組みが行われています。各自治体でも違いもありますし、それぞれに特徴を出しているようでもあります。私はこのシステムはいわば介護が必要な人、元気な人、そして高齢者も若い人も行政もそして各種機関も、互いに働き合い、誰もが安心をして暮らせる地域をつくる体制、これをつくるシステムづくりだというふうに考えますが、それだけにそれぞれの事業がその役割を十分発揮できるものでなくてはなりません。包括的支援事業として、在宅医療と介護の連携、認知症支援、そして地域包括支援センターなど掲げられています。そこでこのシステムの構築を今後どのように進めていくのか。そしてその中で、今、自立をし普通に市民生活を送っている私たち、どんな立ち位置でこのシステムの中で関与していくべきなのか、行政からすればどのような関与を求めているのか。このことについてお尋ねをいたします。 次に、総合事業の今後についてであります。 介護保険法の施行から１８年になろうとしております。もともと介護保険制度は介護が必要になれば誰でもが介護を受けられる、家族介護から介護の社会化へ、このようにして出発をいたしました。しかしながら、少ない国庫負担や皆保険制度と言いながら、低所得の人が利用できないおそれがある、こういういわば、当時言われました、保険あって介護なしと言われるような根本的な欠陥を持ったまま始まったのが実態だと考えます。その後平成１７年に、施設入所者の居住費や食費の負担増が行われました。平成２６年には特養からの要介護１、２の人の排除、そして要支援１、２の人の地域支援事業への移行が行われました。これにより予防給付相当のサービスのほか、人員緩和をしたサービスやボランティアのサービス、短期集中予防を目指すサービスもできるようになりました。介護１、２の人に対する生活援助、ヘルパーによる家事援助とその他のサービスを総合事業に移す計画もございます。私はこれまでのさまざまな改定、そしてこれから行われるであろう改定、私は国の責任放棄だとこういうふうに基本的には認識しておりますが、この制度の後退、このまま進めていいんだろうかと思いますけれども、市長の見解を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わりますが、お手元に配付をさせていただきました訪問介護サービスの使い方というものをごらんになりながら、２回目の質問に役立てていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 田上議員の一般質問にお答えをいたします。 １、若者が住みたいと考えるまちづくりについて、（１）人口の将来予測と定住策について、（２）結婚、出産、子育ての中での市民の願いは、（３）暮らしを支える経済的支援の充実をに一括してお答えをいたします。 平成２７年作成の下松市人口ビジョンによりますと、平成２７年ごろを境に人口減少が始まり、２０６０年には４万５,０００人を下回ると推計されておりますが、本市の人口は、ことし４月に過去最高を記録するなど微増傾向が続いており、長期的な人口減少につきましても、多少緩やかになっているものと考えられます。 また、同ビジョンでは、近年の人口増加が、社会増によるものとされており、２０１６統計くだまつにおきましても、平成２８年の自然増がマイナスであるのに対し、それを上回る社会増があることから、社会増による人口の微増傾向が継続しているものと考えられます。 このような中、本市では、住みよさ向上のための施策に重点を置き、下松市の魅力の向上を図ることで、定住を促進するよう取り組んでいるところであります。 また、結婚、出産、子育てにつきまして、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の際に実施したアンケート結果によりますと、経済的支援や子育て環境の向上が多く挙がっておりましたことから、不妊症治療費助成や子ども医療費助成の対象拡大、保育施設の整備等につきまして、鋭意取り組んでおるところであり、引き続き市民の皆さんの声にお応えできるよう、必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ２、国民宿舎大城の運営について、（１）地方自治法・地方財政法の定めに従い、経営内容をガラス張りににお答えをいたします。 国民宿舎大城の経営内容につきましては、地方自治法の指定管理者制度に基づき、指定管理者の事業計画書と決算に関する書類を
市議会へ報告しております。 また、国民宿舎事業は地方財政法の観光施策事業に該当するため、市債に関する経費及び修繕等の管理運営に係る予算を国民宿舎特別会計に計上しております。 オープン後１年間の経営状況は、利用者数及び収支の状況等、おおむね順調な運営であると考えております。 （２）借入金の返済は大城の収入からにお答えをいたします。 国民宿舎大城における借入金の返済につきましては、施設の管理運営方法を決定する際に、大城の経営収支の中から返済することを含め検討を行った結果、現在の指定管理期間における管理運営方法は、現行の利用料金制で行うこととしております。 次期指定管理期間におきましては、大城の経営状況等を踏まえ、借入金の返済を含めて管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。 ３、介護保険制度について、（１）今後の改定内容についてにお答えをいたします。 今回の改定内容につきましては、市民生活に影響のあるものとして２つの点が挙げられます。 まず１点目として、来年の８月から、現役並みの高い所得を有する方のサービス利用料の負担割合が２割から３割に変更されます。 ２点目として、４０歳から６４歳までの保険料についての負担の方法が変更されます。これまでは、被用者保険間で加入者数に応じて負担しておりましたが、本年８月から、報酬額に比例した負担へ段階的に移行してまいります。 （２）地域包括支援の進め方についてにお答えをいたします。 地域包括ケアシステムの構築においては、医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される仕組みづくりが求められております。本市では、医療・介護の連携を推進するため、関係団体の御協力のもと協議を重ね、多職種による研究会等の取り組みを行っております。 予防、生活支援については、高齢者の生活支援体制を整備するため、公民館区単位で協議の場の設置を進めており、これまで以上に重層的な支援が提供できるよう、地域住民や事業者等と協働して施策を推進してまいります。 さらに、住みなれた地域で安心して暮らすために、介護保険によるサービスに加え、民生
児童委員等による地域での見守りや認知症サポーターの養成講座、認知症見守り声かけ訓練など、地域住民等の御協力をいただきながら、さまざまな取り組みを行ってまいります。 （３）介護予防・日常生活支援総合事業の今後についてにお答えをいたします。 本年４月から開始された新しい総合事業のうち介護予防・生活支援サービス事業につきましては、訪問型と通所型それぞれに従前からある予防給付に加え、人員等の基準を緩和したサービスを実施しております。 さらに、通所型サービスでは、機能訓練に重点を置いた短期集中サービスを実施しております。 住民互助を主体とするサービスにつきましては、現時点で参入がないため、引き続き地域の自主グループ等に働きかけてまいります。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。 順番どおりに進めてまいります。 まずは、若者が住みたいと考えるまちづくりというテーマであります。 先ほど、転入増の影響が大きく働いて、その結果、人口がふえているというふうな御答弁でありました。最初は少し具体的な数字のことで、あるいは事実関係についてお聞きをいたしますが、転入増の中身、これについて質問をいたしますが、もし資料があればの話でありますが、ここ数年の年齢別に転入、転出、あるいは死亡、出生、そういう関係でどのような特徴があるのかという点についてお聞きをいたします。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 人口増の関係でございます。 年齢別の人口につきましては、人口ビジョンでもお示ししておりますとおり、やはり１５歳から１９歳の方、こういう５歳刻みでカウントしておりますけれども、こういった方が減少傾向にあります。これは学校に上がられる、あるいは就職して新たなところへ行かれるといったところで、やはりマイナスの傾向がございます。反対に、二十歳を過ぎまして２５歳以上ぐらいになりますと、就職をされてこちらに帰ってこられるとかそういったことがありますので、２５から４０ぐらいまでの間は増加傾向です。だから転入から転出を引いた人数としては増加の傾向にあるというような現状でございます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） その間の自然増減はいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 自然増につきましては、これは出生と死亡、これになりますので、最近はやはりマイナスの傾向があるということでございます。これは全体的にということでございます。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） そういうプラスマイナスの結果として最終的には人口増、微増になっておるという状況というふうに認識をいたしますが、この中で転入についてちょっとお聞きをいたします。 転入者が、例えばこの近辺の地域の方々なのか、少し広い意味で県内、あるいは県外、さらには遠隔地、さまざまあると思いますが、どこから転入されている方がいわばその中の転入の特徴、地域別の特徴はいかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 転入者の県内か、県外か、そういったところのカウントはなかなかできないというところもございまして、詳しくは我々も情報として持っておりません。ただ、県内、この周南圏域ではやはり下松市のほうに転入される方が多いんではなかろうかと。最近、マンション建設、そういったものもあります。それと宅地開発もかなりあるということもございまして、雇用とやはり居住、これを一体的に考えますと、やはりこの近辺が多いんではなかろうかとそのように推測されます。ただ、企業を持っておりますので、県外からやはり転勤をされる方もこれもありますので、一概にどちらが多いかというのは、ここではお話はできませんけれども、相対的にそういう感じになっているというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 外部からの転入をされる前、要するに市民でない時点でその方が持っておられる情報というのは、やっぱり下松の情報はいわば部分的で、表面的。一部ですね、転入をしたいというふうに思う条件の部分は、状況はつかまれて転入に至るということはありますよね。ですが、総合的に下松の行政内容について外部の人が理解が非常に深いという状況は、どちらかというと少ないのではないかなというふうに思うんですよ。この転入が多いということは非常にいいことなんですけれども、先ほど壇上で言いましたけれども、転入をされて下松市の窓口に来られたとき、このときがやっぱり行政からアプローチをするのが一番最初のときでもありますし、そこでどのような対応をするかが大きなポイントになると私は思うんです。そういうふうに思いますと、さて、市には市民課もありますが、他の窓口もございます。そういうところに来られたときに、下松市はどういう対応をしているのかということを考えるんです。例えば、パンフレットとか、あるいはこれもいわば総合パンフレット、下松市施策の総合パンフレット、あるいは暮らしの手引というふうに言えるようなもの、そういうふうなものを転入された市民の皆さんに情報提供をする、それができるチャンスの一番大きい時点でもありますし、やっぱりそれは求められると、市のほうからすれば求められると思いますが、現状はどんなでしょうか。窓口ではどんな対応をされていますか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 転入をされた方に対するいろんなサービスということでございます。 企画財政サイドでは、転入者と直接接するということはございませんので、ちょっと生活環境部のほうのお話になろうかと思うんですけれども、やはり下松市をＰＲする上で、あるいは生活する上で、やはり一定の情報を転入者の方にはお知らせしておるというふうに考えております。市民課の窓口に来られまして、下松市はこういう、まあごみ出しの問題とかいろいろサービスのことがありますので、その辺の情報提供はしておるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 今の部長の答弁はやっぱり実際とは違うんでないかなちゅうふうに、私、感想を持つんです。例えば、市役所の１階の一番最初の窓口で住民登録をする、あるいは婚姻届を出すとか、そういうふうなときにやはり働きかけをするべきだと思うんですが、例えば市民課の窓口ではそんなことをしていないように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 小田生活環境部長。
◎生活環境部長（小田修君） 転入で最初に市民課に来られるわけでございますが、窓口でございますので、笑顔で迅速丁寧な対応というのをまず心がけておりますが、一番やっぱりすぐに必要なというものは、やっぱりごみの関係でございますので、ごみのカレンダーとか分別事典、そういった物は一緒に差し上げるということでございます。 あと、下松の住みやすさのＰＲというのをどこまでやるかというのは、また今後の課題だろうというふうに思っております。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 御答弁から推察しますと、体制は十分だとは思えないと、私はそういうふうに思います。それで、先ほど言いましたように、転入されたときに、そのときには例えば婚姻届であるとか、住民登録であるとかという単独の個々の思いで来られるわけですよね。その後、下松で生活をされまして、その時々の問題で、例えば国民健康保険だとか子供の保育園のことだとか、それもそれぞれやっぱり個別の窓口で個別の相談されるわけでしょ。その相談に来られる方もそれが解決できればいいんですけれども、定住策というふうに考えたときには、もっと効果を上げる必要があると思うんですよ。それで私、先ほど、これも提案になるんですが、いわば下松の施策の総合パンフとか、例えば健康のことなら、こういうことを思われたらこういう相談窓口があります、どこへ行ってください、あとは例えば年金なら、さまざま問題があると思うんですが、ぜひこれは備えてもらうとええがなと思うんですが、要するに総合パンフレット、言い方を変えますと、さっき言いましたけれども、暮らしに役立つ情報が満載したそういうものを、私、頭の中で描いちょるんですよね。この一冊があれば、これが台所にあれば、何か困ったときにはどこどこで何をどういうふうにすればいいのかということもわかるし、現在の下松市の施策の内容も書いてあるから、これについては、今下松はこんなんなっとるんだなというふうなことわかると思うんですけれども、ぜひこれは備えていただくような方向で検討していただけないものでしょうか。ちょっとそれは無理だというふうな立場でしょうか。どうでしょう。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 暮らしの便利帳といいまして、これが市制施行７０周年のときにこういった下松の暮らしの便利帳というのを作成しております。こういったのでいろんな情報がこれに入っておりまして、各課の情報、先ほど来からありますごみ出しの問題とか、墓地の問題とか、いろいろございます。こういったのができるかどうか、この辺についてはまた検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 ちょっと質問変えますが、結婚をして例えば下松市に新居を構えると。そしてその後、出産をして子育てをする。そして、子供の教育をするというふうな流れを想像するわけですよね。２０代後半から４０代前半ぐらいまででしょうか、そのあたりのことの市民の状況を想像しながら、私質問するんですが、最後に、先ほど言いましたように、この世代の方々にいわば切れ目なく支援がされておるのか、またさらには十分な支援がされておるのか、そのあたりはそれぞれの課題ごとにテーマがありますから、いろいろとこう検討されてはおりますけれども、全体のその世代の支援策として、薄いところはないか。ちょっとここがすき間があるなというふうな点については、これもやっぱり企画財政部でしょうか、全体としてはまだいろいろと考える点はあるのかないのか、その辺はどのように認識をされていますか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 結婚、出産、子育てとこういった切れ目のない施策、こういったものに今、鋭意取り組んでいこうということで、本年度から
児童センターわかばとかあるいは子育て包括支援センターハピスタくだまつとか、そういった相談窓口を設けるなど、そういったところで少しずつこの切れ目のないような施策を充実させて、今現在、いっているところです。議員さんお尋ねの、これがしっかりとできているか、これはまあ道半ばだろうと思います。これらを充実させるために、何か不足のところがあろうかと思います。これは否定はしません。ただ、その否定はしませんので、そういったところをどういう形で補完するか、それらは全庁挙げて考えていかなれければならない、そういったところと考えておりますので、今後、平成３０年度の予算、あるいはその次、そういったところで実現可能になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 実は私、委員会の行政視察で兵庫県の相生市に行ってまいりました。非常に特徴的な施策がされておる自治体であるという認識を持ったんです。今の、これはそういうことを考えながら話すんですが、下松市の施策の中で、どこの自治体に行っても大体似たような施策があるというふうな、下松はどうもそういう傾向が強いような気もするんです。先ほど言いました相生市では、逆にいわば独創的な、よそではこんなことは考えられんと、この政策はちいと無理よというふうに思われるような内容についても、やはり位置づけをして実施をしているという例があります。一つは、これはそういうところからの情報も生かしてでの今回の私の提案でもあるんですが、先ほどアンケートの中でいろいろこう要望はあるけれども、直接的にそれぞれの若い家族の皆さんに対して経済的にストレートに思えるそういう施策が求められるというふうに私は言いましたけれども、そのアンケートの中でも似たように言っていますよね。経済的な支援をしてほしいというのが書いてあります。経済的な支援の中身にはさまざまな負担に対する助成とか、今さまざま実際にやっておられます、下松市でも。そういうことも含まれますが、さらにもう一つ、私は踏み込む必要があるというふうにも思うのです。 それで、具体的に言いますが、結婚をして、新居を構えます。これは自己所有の建物かもしれませんし、賃貸のマンションかもしれません。貸し家かアパートかもしれませんが、何にしても、そういう瞬間、結婚して新しい世帯を持ったとそういうときに、支援をする方策はないのかなというふうに思ったんですよ。これは具体的に言うとどういうことになるのかというと、例えば住宅の家賃の補助とか、マンションを購入する場合なんかはそのマンションの購入費の、ささいな金額ではあるけれども、それに対する補助であるとか、そういうふうなことも考えられないことはないなとそういうふうに考えるんですが、今、これはひょっとしたら下松はやってないんじゃろうと思うんですが、そのような考え方、どのように受け取られましょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 結婚された方に家賃補助とか、建設費の補助といったところがどうなのかということでございます。 総論的に申し上げますと、社会増、社会動態の増減、これについては増加を促進するやり方としてそういった、例えば若者・高齢者、住宅を建設して助成しましょうと、あるいは家賃の補助しましょう、そういったことがあります。社会動態で減少を抑制するというところでいうと、ここから極力出ていってほしくないよといったところでは、例えば子供さんには奨学金助成とかいったところで、囲い込みじゃないですけれどもそういった施策があろうかと思います。社会動態もそうですし、自然動態もそうです。それぞれの事業があろうかと思います。これをやはり直接的な施策をするばっかりでなくて、やはり間接的な施策も相絡めながら、施策というのは進めていかないといけないというふうに認識しております。そういった意味からすると、今、たちまち家賃補助が適切かどうかというのはここで判断しかねるところではございますけれども、研究の余地はあろうかと思います。ただ、今後、そういったことができるかどうか、そういったものを踏まえて、この定住施策について考えていきたいとそのように考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 転出をできるだけ抑制をすると、そういう考え方からしたときに、全世代確かに必要なことなんですが、若い人たち、先ほど言いました、そういう結婚してから数年から１０年前後あたりの若い人たちへの支援というのは、これは私見ですが、効果は大きいというふうに思うんですよね。そういう意味で、ぜひさまざまな施策を検討していただきたい。そのときにぜひ、これ市長さんにお聞きをするんですが、市長さんのイニシアチブを発揮していただきたいんですよ。この世代についてはここがちょっと弱いから、今はさまざまなそれは財政的な問題もあるけれども、ここはやろうじゃないかというふうな指導性といいますか、そういうものをぜひ発揮していただいて施策の前進を進めてほしいと思うんですが、この基本的な考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） この定住施策というのはなかなか、きのうのきょう、あしたということにはつながりません。こういったのを少しずつでも地道に施策を推進すること、これが一番肝要だろうというふうに思いますし、今、下松市に住んでおられる方、この方の満足度を高めるといったところがこれも重要な柱だろうと思います。この満足度を高めることによって、定住が促進される、あるいはいろんな意味で市内外に発信していただき、また下松市に住んでいただけるような格好になろうかと思います。この好循環をつくり上げるというのが、我々執行部として考えていかないといけませんので、その中でどういった事業が適切なのか、その辺は十分御意見いただきながら考えてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、企画財政部長が申し上げたとおりでございますが、議員さんから経済的支援について市長のイニシアチブを発揮してという御意見もいただきましたので、この経済的支援というのは、見る角度にもよりますし、非常に難しい面も出てこようかと思います。そういう意味では、いろんな議員さんがよく言われますが、住みよいまちとして評価はいただいておるけども実感をできるような住みよいまちという、住んでおられる方が実感できるような、そこが一番大事だろうと思いますので、今、御指摘をいただいた点につきましても、慎重にまた大胆に研究してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） それでは、大城の運営に関する質問をいたします。 最初に経済部のほうへお聞きをいたしますが、１年余り営業をしてきました。さまざまな資料が提出をされておりますけれども、一つは損益分岐点売上高、これはこれぐらいであるというふうに認識してもらわなければ困るんですが、どのあたりだというふうに考えておられますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 損益分岐点につきましては、毎月の収入支出が一定しておりませんが、大体４,５００万円程度ではないかと考えております。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 毎月の売り上げの経緯を見ておりますと、少しずつやっぱり、上下はありますが、減少傾向が見られます。損益分岐点といいますのは、利益がこれ以下の収入であったら利益が出ないと、したがって利益を出すためにはこれ以上の売り上げをしなければいけないとその境界の収入額でありますけれども、先のことだからなかなか予想はつきませんが、今の流れでいって、例えばこれ１年後、本当にこれが維持できるというふうに見ておられますか。それは維持しますというふうに言われればそれまでですが、あの流れを見たときに、どのあたりに落ち着くであろうというふうに認識をされておりますか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 現在、宿泊のほうにつきましては、大変好調な状況で先々の予約も詰まっております。そういったことで宿泊に関しましては昨年並みの営業が続くものと思っております。 宴会につきましては、やはり昨年はオープンしたてということで、かなり多かったものと思います。これが維持できるように、財団には努力していただきたいと思っております。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） ぜひこの４,５００万円、これを維持するような経営に努めていただきたいと思うし、これまでの大城の経営の状況を見ておりますと、非常に赤字に転落する危険性を危惧をしています。そのときに、また以前と同じように、行政のほうが手助けをするというふうな流れにしてはならないと思うんですよね。それはやっぱり実際に運営に当たっている人の、これは最低限の意気込みといいますか、そういうふうに位置づけをやっぱりしてもらわんにゃいけんと思うんです。そういうことをやっぱり笠戸島開発センターには伝えてもらうし、それが行政側の基本的なスタンスですよというふうな点はきちっと向こうのセンターのほうに入るように、そういうふうな指導はやっぱりすべきだというふうに思います。これは意見です。 それで、話題を変えますが、平成２４年３月８日、先ほど御紹介いたしました、特別会計条例を設置するときの行政側の提案理由です。この中で、大城は観光施設事業に該当し、その経理は地方財政法第６条に従って、特別会計でその収支を明確にする必要があるというふうに言われたと。当時の議事録を見ましても、このような、全く同文ではございませんが、このような趣旨の発言をされているというふうに思いますが、この内容は正確でしょうか。その辺をお聞きをいたします。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） これは企画財政部からの答弁となっておりますが、そういった趣旨の答弁でございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 当時の本会議での提案理由、記録を読ませていただきました。そして、これはすぐに建設経済水道委員会に付託をされまして、委員会での議論がされたということのようでありますが、委員会でも、多少問題はあるがと言う方、いらっしゃいましたが、全会一致でオーケーだという結果になったわけであります。その結果、この特別会計条例が設置をされました。先ほど部長から、私が読み上げました提案理由は、基本的に間違いはないということでありましたのでお聞きをいたしますが、地方財政法第６条に従って行うということであります。その地方財政法第６条に従うということでありますが、その条文には、特別会計の経費は当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとこういうふうに規定をされております。ところが、今の特別会計には、大城の売り上げ、もちろん経費の支払いの計上はありません。先ほど、特別会計の設置をするときにいろいろ議論をされたというふうに言いましたけれども、確かにあの時点では今の条例でもいいというふうな内容であります。まさに、大城の経営から発生する収入とか経費を上げるんではありませんと、大城の施設を運営するに当たって下松市がどんなお金を出したかというその中身だけを計上するんだというふうになっちょるんですよ。私が今主張したいのは、こんな特別会計つくっても意味はありませんということなんです。その大きな理由は、大もとである大城の経営内容が、議会に報告されますけれども、それは事業計画書であったり、あるいは決算書であったりするんですよね。ところがさっきも言いましたように、その経理の内容、経理とはどういう意味かといいますと、経営の処理の経過を示すものなんです、それを示す書類、それを経理といいますよ。それをまとめたものが決算なんですが、その決算の結果しか私たち議会の議員は知らされないわけです。その経理の経過がさっぱりわからない。どういう日々の経理がされてということですね。そういうことは一切わからないし、さらに、その決算の数値が正しいかどうか、これもチェックはしてないんです。言い方を変えますと、一般会計は監査を受けますよね。そういう監査も、市の監査は受けてないんです。外部組織の監査は受けているけれども、それは外部の団体のことです。それをもって市の議会の者が、これでよろしいということにはならない。やはり、いわば今の状況を全部やめて、そういうことも全部わかるような特別会計にすべきだというのが私の主張なんです。そうすれば、今の利用料金制の問題出てくるやないかというふうに言われますよね。そこも含めて、やっぱり本来あるべき形にすべきであるというのが私の主張なんです。ぜひそういう形で今の制度を改めてほしいんですが、どのように考えて、これからも含めてどのような形態で進めていくか、全く現状に問題はないというふうに思われるのかどうか、その辺も含めて御答弁ください。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 国民宿舎大城の管理運営につきましては、市長答弁にもありましたように、平成３２年度までは現在の指定管理者制度ということで議会の議決を受けてこれを進めることとしております。答弁にありましたように、次の指定管理期間についてはさまざまやり方について検討させていただくということでございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） もう一つ新しい提起をしたいと思います。実は、私ども議員団がアンケートを行いました。タイトルは「下松市と
市議会への要望アンケート」、基本的に市内全域に配付をさせていただきまして、数は大したことはございませんが、６００通を超える回答がございました。その中で、大城について設問をさせていただきました。それはどういう内容かといいますと「大城の売り上げや利益金を全額笠戸島開発センターの収入として、下松市には１円も入金をしていません。しかも建設費に充てた２２億円の借入金は、市民の納めた税金で返済をしています。あなたはどう思われますか」、こういう設問であります。まず最初に、市民の皆さんの回答の中に非常に問題のあることがありますので、この今の設問の内容、これに間違いがあるかどうか、確認をします。この設問の内容は、下松市には１円も入れていません、しかしながら返済は市民の税金でしています、そういう中身ですが、これは事実ですか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず事業費についてですが、２８億円と言われておりますが、２６億円でございます。 起債につきましては、２２億円までは行っておりませんが、約２２億円ということでございます。起債というのはやはり市が借りたお金ですから、市が税金の中から返済するものでございます。 大城の運営のときに、前回の議会で指定管理者の議決をいただいたときに、大城の状況について御説明しまして、財団の運営につきましても、大城の継続のためにさまざまな経費のほうを財団がかぶっております。そういった部分で財団の運営の体力、そういったものをつけるという、さまざまな説明があった上で現在の状況になっているものでございます。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 経過とか事情とか、それは結構なんです。その結果としてこういうふうな事実になっておると、これは間違いありませんね。センターの売上金から下松市には１円も入っていないということ、一方、建設に充てた借入金の返済は市民の税金から返済をしている、この２点だけです。ここに書いてあるのはね。数字が違うとか何とか、そういうふうなことを言っているわけじゃないんですよ。１円も入金をしていないという事実と、借入金の返済は市民が納めた税金で払っています、この２つの点について、間違いですか、間違いじゃないですか、正しいですか。
○副議長（中村隆征君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 間違いございません。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） なぜこんなことを言うかといいますと、市民の皆さんの回答の中にこんなことがあるんです。今の私どもが議員団として要望アンケートした中の、これは設問ですけれども、「設問内容が本当なら、怒りを覚える。そして大城は市民のための施設であるべきだ」と、こういうふうに言われるんですよね。いわば、私どももちょっと勘ぐりましてね、この方はこのアンケートに私どもが書いたこと自体をこれはうそを書いちょると、何か誘導しちょるようじゃないかなというふうに勘ぐられておるんです、これ。そういうふうな、いわば設問に疑問を抱くほど、この回答者は怒りを覚えるとそういうふうに言われるんですよね。これ以外にまだたくさんあるんです。いずれこのアンケートの結果につきましては、公表いたします。その中でぜひ皆さん方の目にとまると思いますので、市民の皆さんの思い、ぜひ直に感じていただきたいなというふうに思います。 その回答の中に３項目ほど、項目を設けました。この大城の会計については、市の会計を通してガラス張りにすべきだという考えはどうですかというのが一つ。そしてもう一つは、借入金の返済は大城の収益の中からどうですかというのが、もう一項目。３番目は、いやいや、これはもう市がやる事業だから問題ないですよという項目を設けました。 全体としてどれだけのパーセントの方が、その１、２、３のほうにマルをつけたかといいますと、市の会計を通してガラス張りにするというのが５５％、借入金の返済大城の収益で、６２％です。そして、問題ないと答えられた方、４％です。こんな状況なんですよね。ですから、今、執行部の皆さんがやっておられることが市民の支持を得ておるというふうには到底言えないとそういう状況だというのは指摘をさせていただこうと思います。ぜひ、最初に申しましたように、全てのことを議会に明らかにする、このことがやっぱりガラス張りの一番最初の段階ですよね。そのこと自体もガラス張りですから、そういう会計になるように求めておきたいというふうに思います。 話ばかり長くなって、質問しなさいという声が聞こえそうですから、次行きますが、この後、同じ大城についての質問は、渡辺議員もいたしますので、私はこれぐらいにさせていただきましょう。 それでは、次に介護保険のことなんですが、市民に影響が出ることとして、２点ほど示されたわけですね。少し時間がありませんので、先ほど皆さん方にお示しをしましたチラシですね。これは東京の大田区のホームページからちょっととらせていただいたんですが、このチラシ、ちょっと担当部長にお聞きしたいんですが、問題があるというふうにとられますか。感覚的なあれでも結構ですが、いや、これでよろしいんじゃないですかというふうにとられておられましょうか。そこを御答弁をまずお願いします。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今、初めて見させていただいた資料なんですけれども、感覚的に申し上げますと、バツ印はちょっとやり過ぎなのかなという感触はあります。ただ、２段目のところに「提供事業者の皆様へ」という文章がありまして、「他者交流のためや一歩外に出るといった閉じこもり予防のための利用も間違いではありません」とそう記載されています。ですから、その立場でいうと、これはバツではないんだろうと思うんです。ですから決定的に否定をした印象を与えるという点ではちょっと問題があるかなという気はしますが、文章としては至極当然な文章になっているのかなというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 実はこの「通所型サービスの正しい使い方」というこれも手引なんですが、その１ページなんですが、介護保険を考える協議会みたいなのが、全国的な、国の関係もあるんだと思うんだけれども、そういうところでこれが実は大きな批判にさらされたんです。それ、なぜかといいますと、確かにこのマル・バツもこれ、余りよろしくない。決めつけること自体がよろしくない。もう一つは、私もこう思うんですが、「利用者の皆様へ」ということで、「単にサービスを使いたいというだけでは利用することはできません」、ここが違うんですよ。私は思うんですよ。利用したい人は今の介護保険法の目的からいえば、利用したい人が利用したいサービスを受けられるようにするというのが介護保険の一番の基本なんです。だからここをまず否定しておるんですよね。サービスを、あれを使いたい、これを使いたいというだけではできませんよ。その下の中で、もう一つの流れは、今、介護予防というのがものすごい強調されておるわけですよね。それは介護保険を使って介護を受ける中で、それを維持するだけでなくて、よくなりましょうと、要介護の程度が少しでも軽くなるようにしましょうというのが、ものすごく強調されちょるわけなんですよ。したがって、その中で、今例えば要介護１だと、で、あのサービスを受けたいというのが、そこにまたいわば利用されて、そのサービスを受けるだけではだめですと、もっと楽になるように努力しましょうねというふうなことが行われているということなんですよ。これでは、例えば介護度の低い人はそれは一定努力できるかもしれない。しかしながら要介護３、４になると、これはとてもじゃない。例えばデイに言っても、そんなこと言われたら、私たちできませんよというようになるんですよね。中には、それをいわば強要だと押しつけられるというふうに受け取る方もいらっしゃる可能性がある。そして逆に言ったら、あんなことを言われる施設には私は行きとうないと、もっと自分の思いがきちんと届くような施設に行きたいというふうになって、退所に結びつくこともあり得るんですよね。そういう意味で、この介護保険の進め方というのは、まさに緻密にやらんにゃいけんというふうに私は思うんですよね。この中で、Ａさんが正しいというふうになっておりますが、ここに出てくるのが、１年後には自分で歩けるようにしましょうねという提起がされることが、本人さんにとって本当にいいことなのかどうなのかという点では、これにマルをすること自体はちょっと問題があるよというふうに思うんですね。今話しましたが、どのように感じられましたか。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 確かにこの表現、そしてリハビリをしましょうというのは、相手によって当然状態が違いますので、全てを一括してこういう事例で定型化するというのは、ちょっと強引だろうなというふうに思います。ただ一方で、要介護１、２の方の中には、要介護を脱して日常生活を営みたいという方も当然いらっしゃいます。ですから、リハビリそのものを否定するというのもまた間違いだろうというふうに思います。
○副議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） あと１分４８秒で質問ができるかどうか、非常に疑問ですが、最後になりますが、これは介護保険のこれまでの経過と現状について、さまざま、私は後退していっているというふうに思うんですが、そこのあたり、事務方はやっぱり国の制度でありますから、それについてああだこうだという立場にないと思うんだけれども、市長さんのところで、今こういう介護保険の制度の動きになっておるけれども、まあ感想でも結構です、例えば要介護１、２の人が、今度は総合事業という下松市の任意事業のところに移されるとかいうふうなことが今計画されておりますけれども、そういう流れが本当に介護を受ける方にとってプラスになるのかなという点で、どのような感想を持っておられましょうか。ひとつ、時間がありません、最後です。
○副議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 今の田上議員さんが言われました要介護１、２の方の生活援助を中心としたサービスを総合事業に移行させるというお話は、現状ではまだ検討中です。この要介護１、２の方の生活援助をその総合事業に持っていくことについては、この社会保障審議会の中でもさまざまな意見が出ております。当然、世代間、世代内の均衡を保つと、バランスをとっていく、それから介護特会の財政運営の基盤をしっかりさせていく、そういう観点もありますし、そのサービスを利用しづらくなるのではないかという懸念、当然、２５名の審議員がいらっしゃいますので、それぞれの立場でいろいろな論議がされております。ただ、現状としては、国では、介護保険財政の観点からという前提がついて、これは介護保険財政というのは結果的には被保険者の方々の保険料にも影響してくる問題になりますので、単純な話ではないと思いますが、そういう中でこの変更が望ましいのではないかという、今、意見に集約されつつあります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後４時２０分休憩 午後４時３０分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代します。 引き続いて一般質問を行います。 金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） 金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 大きい項目の１つ目に、都市計画（市街化区域と
市街化調整区域）の見直しについて、國井市長の所見を求めるものであります。 下松市は、海と山に囲まれ、温暖で比較的災害も少なく、面積は８３平方キロメートルというコンパクトなまちであります。近年、商業開発やマンションも次々と建設が進み、わずかながら人口もふえ続けている状況であり、これも道路が整備され、利便性が向上したことや、医療、福祉、あるいは教育等、調和のとれたまちとして人気があると評価がされ、東洋経済新報社が示す全国済みよさランキングも上位に位置するゆえんかもしれません。 住宅地化が目まぐるしく進む市街化区域、しかし一方ではその外れ、あるいは取り込むような隣接地であっても、
市街化調整区域においては住宅の建設等は規制が厳しく容易ではありません。おおむね５年に１度とされるこの都市計画区域の見直し、市街化区域と
市街化調整区域の見直しの方向性について、國井市長の御所見を求めます。 ２つ目には、本市の農業政策についてお尋ねをいたします。 御案内のように、農業振興地域は農業を推進するために必要と定められた地域であって、その土地利用の制限は厳しく、基本的に農地の転用が許可されない、したがって、俗に
市街化調整区域で見られるような資材置き場等も、そういったことも利用することができないことになっております。 さて、そこで本市の農業振興地域の実態について、担当のところはどのような把握をされておられるのか、お尋ねをいたします。 ２つ目です。本市が農業振興のためになすべき施策として、どのようなものをどのように推進しておられるのか、お示しください。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 本市の教育行政については、近年、特に学校施設は著しく改善がなされてきたと評価をいたしておるところでありますが、一方では、まだまだ老朽化が進み、床がきしんだり、けさほども同僚議員のほうから指摘がありました、クーラーの不備等も指摘がされておるところであります。 こうした中にあって、現在下松小学校の建設が進行中であります。想定する学校施設整備計画は、順調に進められているのか、その進捗度についてお示しください。 次に、特別支援学級等における教職員、あるいは補助員の配置についてお尋ねをいたします。 下松市における小中学校での特別支援学級は、知的障害、自閉症、情緒、弱視、難聴等によって支援が必要とされ、教職員と教員、補助員が配置されていると理解をしているところであります。教育現場において、それぞれが持ち場、立場で御努力をされ、熱意を持って真摯に向き合ってこられていると理解をしているところでありますが、対象となる
児童生徒に対して、教職員等の配置人数は十分な確保がされ、抜かりなくその対応ができていると認識をしておられるのか、教育長の所見を求めます。 大きい項目の４つ目、最後の質問は、下松土地改良区の解散に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。 下松土地改良区、聞き覚えのある方もない方もおられるかと思います。ときは昭和の時代にさかのぼります。昭和２６年県営温見ダム建設事業が認可され、着手したわけであります。市政の発展とともに、水需要は増大し、水不足が頻繁に発生することとなり、かんがい用水等の見直しを実施するに至りました。当時の下松徳山連合土地改良区の協力によって、余剰金を上水道に充てることができたわけであります。こうして、昭和４５年笠戸大橋の完成に伴い、笠戸島への給水も始まるなど、土地改良区が果たした役割は顕著であり、また農地への利水も賄いながら、それぞれの可動堰や用水路の利水調整も担ってきたのであります。 しかしながら、一方では市役所庁舎内に事務所を構え、職員を配置させ、光熱費も無償であったり、農地を宅地などに転用すると賦課徴収金をとったり、用水路の河口工事費の負担も徴収、例えばガソリンスタンドも水が出るということから、この水を流す等の理由からお金を集める、あるいは浄化槽を設置したら、またお金もとる、こうしたことに市民の方々からも苦情が続出し、挙句の果てに裁判まで起こされて、ついには敗訴したという結末を迎えたわけであります。 私は、この理不尽な問題を議員になった１年目から取り上げ、８年間改善を求め続けてまいりました。途中で誹謗中傷、脅しも受けましたが、井川前市長のもとで、やっと抜本的改善が打ち出され、この庁舎から撤退をされました。このたび、今日において土地改良区としてのその役割を終えたと判断がされ、解散されるとお聞きをいたしました。 そこでのお尋ねでありますが、下松土地改良区の保有財産、預貯金を含めてどのように取り扱うのか、今日までどういった協議を行ってきたのか、その経緯等もお示しをいただきたいと思います。 加えて、下松土地改良区が所有する施設、例えば末武川にあります山崎可動堰を含む利水の堰、これらの維持管理についてはどのような体制で管理をしていくのか、お示しいただくことを求めて、壇上からの質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。 １、都市計画（市街化区域と
市街化調整区域）の見直しについてにお答えをいたします。 本市の都市計画マスタープランの中で、市街地の範囲は、現行の市街化区域を基本とし、原則として拡大は行わないこととしております。 市街化区域においては、将来的な人口減少、超高齢化社会に向けたインフラ投資の効率化を踏まえ、都市機能の集約を目指しているため、区域の見直しについては慎重な対応が求められております。 しかしながら、既に市街化を形成している区域等、県が定める区域区分の見直し基準に該当する土地が生じた際には、見直しを検討してまいりたいと考えております。 ２、本市の農業施策について。 （１）農業振興地域の実態についてにお答えをいたします。 農業振興地域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、今後長期にわたり農業を振興していく地域を県が指定するものであります。 本市におきましては、昭和４７年度に地域指定を受け、現在２,８１２ヘクタールが指定されており、そのうち２８１ヘクタールをおおむね１０年以上にわたり利用すべき農地として、市が農用地区域に指定をしているところであります。現在、本市の農業振興の指針となる下松農業振興地域整備計画の全体見直しのため、農家等に意向調査を実施しております。 今後につきましては、農地の現状を十分に把握し、本市の実情に沿ったものとなるように進めてまいりたいと考えております。 （２）農業振興のためにすべき施策は何かにお答えをいたします。 農業振興のための施策につきましては、国の事業として、次世代を担う農業者を支援する農業次世代人材投資事業を始め、国、県及び市が中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等により、地域での共同活動を実施する団体に対し、支援する事業を行っております。 また、市の単独事業としましては、パイプハウス等の資材費を支援する下松市農業振興対策事業や、今年度から新規就農者の初期投資を支援する新規就農者支援事業等を実施しております。 今後につきましても、引き続き荒廃農地の解消や新たな担い手の確保・育成に必要な施策を、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ３、教育問題については、教育長のほうから答弁申し上げます。 ４、下松土地改良区の解散に伴う本市の対応について。 （１）保有資産（預貯金等を含む）の取り扱いについてお答えをいたします。 土地改良区の解散につきましては、土地改良法施行規則に基づき、改良区が所有する財産の処分方法を定めた上、解散に係る許可申請を行う必要があります。 このたびの、下松土地改良区の解散につきましては、本年８月に解散認可申請書が提出されているところでありますが、当改良区が保有されている資金等につきましては、全て本市が寄附を受けることとなっております。 また、当改良区が所有する施設等につきましても、解散後は本市が譲渡を受け維持管理を引き継ぐこととしております。市としましては、このたびの当改良区の解散に伴い、寄附される資金等を活用し、譲渡される施設等の維持管理を行ってまいりたいと考えております。 （２）土地改良区が所管していた事業等については、どのように引き継ぐのかにお答えをいたします。 現在、下松土地改良区所管の事業につきましては、末武川に設置されています３カ所の可動堰の維持管理と、農業用水の取水調整が主な事業となっております。当改良区の解散後は、末武川可動堰の維持管理とあわせ、農業用水の取水調整につきましても、本市が引き継いで行うこととしております。 市としましては、当改良区からの引き続きを遺漏なく行い、関係農業者の営農活動に支障のないよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（河村崇君） 金藤哲夫議員さんの御質問にお答えします。 ３、教育問題について。 （１）教育環境の充実について（学校施設整備計画は順調に進められているか）にお答えします。 下松小学校建設事業につきましては、現在、管理特別教室棟の建設に着手しているところであります。工事は予定どおりに進んでおり、本年１１月末現在、２７％の進捗率となっております。 また、中村小学校の屋内運動場改築事業につきましては、今年度、基本設計を行っているところであります。 教育委員会といたしましては、学校施設耐震化基本計画を一部見直し、平成３１年度に着工できるよう、来年度実施設計を行いたいと考えております。 （２）特別支援学級等における現状と教職員の配置についてにお答えします。 教職員の配置基準については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を根拠として、山口県教育委員会で定められており、
児童生徒が８人までの特別支援学級では、１人の担任により指導しているところであります。 しかしながら、ここ数年、特別な教育支援が必要な
児童生徒は増加していることから、個に応じた適切な支援を進めるため、本市独自予算により教員補助員の配置を年々拡充しているところであります。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降は一問一答でお願いをしたいと思います。 まず、都市計画でございますが、先ほど市長答弁の中では、将来的な人口減少、超高齢化社会に向けたインフラ投資の効率化を踏まえ、都市機能の集約を目指して云々という話がございました。 この答弁、極めて現実的かもしれませんが、私から言わせれば非常に後ろ向きな発想ではなかろうかと思うわけであります。加えて、県が定める区域区分の見直し基準に該当する土地が出てきたときには、検討をするということでもございましたが、何か誰かがやってくれるのを待っているような、そういったニュアンスで私は捉えたんですが、さっき言いましたように、現実的かもしれません、確かに、言われているように人口減少と超高齢化。 ただ、私はこれに歯どめを自治体のほうで、下松市のほうでかけようとする、そういった姿勢はないのか、それを尋ねているんです。法律は法律、現状は現状であっても、人口減少と高齢化、そしてまた市税の減収、そういったとこも踏まえて、何とかこれに歯どめをかける、そういった姿勢は見られないかということをお尋ねしておるわけですが、もう一回答弁をお願いしたいと思います。そういった気持ちはありませんか。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さん御指摘のことは、十分、私ども理解はいたします。ただ、現実問題としては、市長答弁でも申し上げましたことになります。 ただ、気持ちとすれば確かに市民の皆さんの御要望というのも十分、聞いております。それと、新たな下松市の活気あるまちづくりをするということだけを考えてみれば、やっぱり誘導的に持っていくという手法というのも当然、考えられます。 ただ、今からの少子高齢化のことを考えたときに、下松市だけが人を誘導して集められることが必ずしもできるのかどうなのかというのは、若干の疑問符はあります。ですから、気持ちとすれば議員さんおっしゃいますように、市民の要望というのもございますから、誘導するという意味でのやり方はあろうかと思いますが、その方法は今からの時代に本当になじむのかどうなのかというのは、若干の疑問符は持っておるということで、御理解いただければと思います。 以上です。
◆２８番（金藤哲夫君） 非常にうまい表現をされると思います。流動的にという言葉でございます。 なぜ、私がこの質問、提案したかの背景に一つのことがございます。昭和５１年下松市は２３億３,１５６万７,０００円の赤字が発覚をして、財政再建団体に転落をしたわけです。なぜ、ここでこんな話を持ち出すのかといえば、財政再建策として、固定資産税の税率を標準税率の１００分の１.４から１.７に引き上げる、超過課税の導入を行ったわけです。その結果、固定資産税の超過課税の増収は、６年間で２６億５,０００万円に上ったというふうに言われております。 企画財政部長にもお聞きしたいとおもうんですが、大型プロジェクト、小学校の給食センター、末武中学校、花岡、公集、さらに中村、そして今、下松小学校の建設と教育施設の充実が図られてきて、
児童生徒の学びの舎の環境が整ってまいりました。加えて、市民の健康福祉、観光を目的とする国民宿舎大城のグランドオープン等々、財政的に相当大きな投資をしたわけでございます。 こうしたことから、企画財政部長のところ、執行部の方は十分、心にあると思うのですが、これから償還がどんと始まってくるわけであります。基金と積立金、減る一方でございます。 私が心配しているのは、今のところ、ほかから別にお金が入ってくる、税収がふえる、そんな予測はないというふうに思いますが、企画財政部長、このあたり、お金が入ってくる引き出しをあなた、お持ちでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 市税収の問題でございます。 やはり、議員さんおっしゃるように、打ち出の小づちというのはございません。ただ、今、しきりに宅地開発、あるいはマンション建設、そういったものも多少、税収アップにはつながっておると思います。ただ、劇的な改善があるかと言われれば、なかなか難しいところというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私は、いたずらに市街化区域を拡大して、市税増収を図ろうとするものではございません。調整区域に住んでいらっしゃる市民の方々からも、部長がおっしゃるように強い要望を受けております。これにも耳を貸して、負託に応えるべきではないかということを申し上げておるわけであります。 一例を申し上げますと、久保地区でありますが、久保幼稚園なんかは来年入ってくる子供が七、八人ということを聞いておりますし、市街化区域を広げて、人をそういったところに呼び込むことも必要だろうというふうに思います。でないと、そういった幼稚園、人が入ってこないということになりますと、成り立たなくなる。したがって撤退をする、したがってまた子供たちはよそのほうに、バスなり、あるいは車で連れていかなくちゃならん、そういった現実があるわけです。 そこで、せっかく先般いただいた都市計画図、さっそく使わせていただくわけですが、今、花岡の保育園をつくっている、このところです、花岡保育園、公民館、それから派出所もあります。この地域の市街化、これ
市街化調整区域なんで、白いところは。ここのあたりを拡大するようなことはできませんでしょうか、いかがでしょう。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） その御意見でございますけども、現在の県が決定をいたしております地域区分の規定というのがございます。要は調整区域から市街化区域への変更が可能なという基準は設けてありますけれども、その基準に照らし合わせてみると、若干、エリア的にも狭すぎる、それと現状の人が住んでいらっしゃる人数、これも足りないという状況にありますので、今現在において、編入が可能かということになると難しいというふうな結論になろうかと思います。 ちなみにこれ、今の基準というのが、これは今、県のほうで定めております地区区分の見直し基準というのがあるんですけれども、これの大きい項目が２つありまして、既に市街地を形成している地域、これが２０から３０ヘクのおおむね成形の土地の区域ごとに算定した場合における人口密度が１ヘク当たり４０人以上である土地の地域が連担している土地の区域で、当該区域内の人口が３,０００人以上である区域というふうな形で規定がされておりますので、今、議員さんがおっしゃいましたエリアのみを考えた場合であれば、この基準にはちょっと難しいかなという思いがいたしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 確かに部長言われると、ここの部分だけをとって言うとそうかもわかりません。これ沿線に行きますと、ここにもう既に２０戸ぐらいの住宅が建っております。そうしたとこも含めてどうだろうかと。 それから、以前ちょっと反対があったという話も聞いておりますが、吉原地区、住宅が建っております。
市街化調整区域でありましても、土地も空いております。さらには、県道下松田布施線、消防署が建っているあの沿線です。そういったところはどうでしょう、可能性として、今、あなたがおっしゃった、そういった何ヘク、人口の密度、そういったところに合致しないかもわからんけれども、こういったところは視野に入れるわけにいきませんか。どうでしょう。
○議長（浅本正孝君）
古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 確かに、議員さんおっしゃいます区域については、両側が両方とも市街化区域になっていると思います。ですから、それをつなぐという意味では、貴重な税源涵養といいましょうか、それになる地域だと思っております。先ほど申します基準というのが当然ございますから、逆にそれをやろうと思えば、市の方が誘導するというふうな考え方をしなければいけないと思うんです。ある面、ああいう立派な道路ができておるところに、普通であれば民間が入ってくると思うんです。ある程度のエリアをして。 というのが、以前、前市長も言っておりますように、道が１本通ればまちが変わるということなわけです。道は通っておるんです。変わっておりますでしょうか。そのあたりもちょっと私どもも考えなきゃいけないかなという思いがあります。ですから、可能性としてゼロではございません。ただし、今の現状で申しますと、これはちょっと課題が多い、難しいという思いがいたしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） だから、他力本願だというわけ。行政主導でどうしてできないんですか。行政が主導しちゃいけないというあれがありますか。 一例を申し上げます。前段の部分で同僚議員も石川県野々市市の事例をたくさん、話をされました。私ども
総務教育委員会は、去る１０月３０日から、今言いました石川県野々市市という、人口は下松市とほぼ同じ、５万５,０００人。しかも面積は半分に満たない、３分の１ぐらい、山も海もない平坦な土地でありまして、下松とは似ても似つかない環境であります。しかし、住みよさランキングは５位、常に上位に位置するまちであります。もちろん石川県のベッドタウン、大学もありますから、全然地理的な要素も、環境で言えば断然優位にあるわけでありますが、私が言っているのはそういう地形とか環境とかでなしに、その手法、あの話を聞いて、研修に行って、視察に行って、職員の非常に高い改革意識、行政意識、これを参考にしてほしいから、今、実例を挙げて申し上げている。 それを紹介したわけですが、野々市市周辺のほとんどが
市街化調整区域であります。次々と地区整備事業や土地区画整備事業を立ち上げ、県も動かす、国も動かす、そういった
市街化調整区域内にある土地の所有者からも申し出があって、それをきちんと受けとめる、そういったことをやって、そういった思いを引き出しながら、まちづくりを積極的に行って、新築件数の増加、あるいは固定資産税が伸びて、自主財源が増加したというものでございます。 先ほどから、財政を非常に危惧する話ばっかりで恐縮なんですが、健全財政を誇る下松市でございますが、借金に当たる市債残高は２０１億５,７００万円、大きく膨らんでおるわけです。基金積立金も半分に減少する予測がされております。 市街化区域を広げることによって、もちろん下水道等の基盤整備は当然、必要となってまいります。しかし、これは整備後において費用対効果が出るものというふうに予測をするわけであります。先進地に学ぶ、ぜひ御検討をいただきたいと思います。同僚議員も言っておりましたが、私は遊びに行きなさいよとは言いません。これは、國井市長にぜひお願いをしたいんですが、そういった、うちの職員が決して劣っているとかいうわけではないです。そういうわけではありません。 しかし、ほかのところには先進地、そういった事例がたくさんありますから、以前から申し上げておるように、ぜひ、職員を全国の先進地に、あるいは県でも国でも結構ですが、もっともっと派遣して、意識の高揚。私が一番悔しいのは、県や国に対して物申す、一市やら町ではあっても、そういったところで物申すぐらいの実力、折衝能力を付けてほしい。だから、しっかり研修に行ってやってほしい、そのことをお願いをしたいと思います。 よく私は、例えに、皆さん、ビール瓶がありますよね。飲みたければそれは当然、瓶のふたを開けて飲まにゃいかんけれども、皆さん、そのビール瓶の中に入って、なかなかそのビールのふたを開けようとしない。行政職員、行政におられる方というのはそういったところがあるのかもわかりません。それは法律の中で仕事をするわけですから、そういったところがあるかもわからん。ビールの栓を取って指をかざしたらいろんな風が吹いてくる、そのことをぜひ、感じていただくことをお願いをしたいと思うんです。それは、ぜひ國井市長に予算化をしていただいて、財政のところもそうですが、ぜひ全国に向けて職員を派遣していただきたい。企業でも結構です、ぜひ、お願いをしたいと思います。 では、農業振興について再質問をいたします。 本市の農業振興地域の面積は２,８１２ヘクタールとされ、このうち２８１ヘクタールがおおむね１０年以上にわたり、利用すべき農地、農用地として下松市が指定しているとの答弁であったかと思いますが、私が問題提起をしているのは、現況はどうなのか、農業振興地域の現況はどうなのか、荒廃地はないのか、きちんと農業振興がされているかどうかをお尋ねしておるわけであります。 再度、お答えをいただきたいと思いますが、荒廃地や耕作放棄地が農業振興地域にはないのかどうか、お答えください。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） それでは、農業振興地域における荒廃農地等の面積について、お答えさせていただきます。直近の調査においては、本市の農地面積は全体で５８６.９ヘクタールでございます。そのうち農業振興地域の農地面積は３９０.３ヘクタール、市が指定します農用地区域の農地面積は２１１.４ヘクタールでございます。 荒廃農地の状況といたしましては、本市全体で１１４.６ヘクタールとなっております。そのうち、農用地区域の荒廃農地面積は４６ヘクタールでございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そのヘクタールを聞いているんじゃない。現況はどうですかと。あなたが行ってみられて、農業を振興しなければならない地域において荒廃地があるのかどうなのかをお尋ねしている。ヘクタールを聞いているんじゃない。ありますかどうですか、振興地域、どうなっていますか、今。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 農用地区域内においても、荒廃農地はございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、本市の農業振興の指針となる下松市農業振興地域の整備計画の全体の見直しのために農家に意向調査、これです。これを出されて、今、アンケートをとるようにしておられます。中身を十分読まさせていただきました。私も書いております、今。 このアンケートをとって、これをどう生かそうとするのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） これは、下松市の農業地域整備計画の全体の見直しに当たり作成する基礎資料ということでございます。アンケートの具体的な中に区域からの除外、または編入の希望、そういったものもございますんで、そういった意向の調査、そういった面もございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） その意向調査をやって、例えば振興地域を拡大してほしいという要望があって、その行政として要望があったらどうするんですか、拡大するんですか。私がさっきから、いろいろ聞いたり、このアンケートを見ますと、ただ見直しの時期が来たからやらなきゃいけん、何か既成の事実をつくるためにやっているような状況で、これをどう生かすのか、農業振興にどう生かすのかというのを聞いてる。アンケートをとるだけ、見直しの時期に来ちょるからアンケートをとってこういうふうにしましたという、机上のところだけでなしに、実際の農業振興地域をどう取り扱うのか、それを聞いてる。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 今回、アンケートを配らせていただいて、地区によっては希望されるところには、職員が説明会にお伺いしております。現実にどのような問題があるか、そういったところを聞きとらさせていただいております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうも、質問と答弁がかみ合いませんが、説明に行ったからどうするのかという、その結果を私は聞いてる。それは、また個別にやります。 農業振興のためにすべき施策について、お答えをいただいたんですが、いわゆる国の事業、中山間地域等直接支払金制度等、３点、市の独自としてパイプハウス等の資材費の支給、新規就農者の初期投資を支援する事業などをやっているということでございますが、あなたのところでは、これらの事業をやって、そういう支援をしておりますが、費用対効果についてどういった把握をされておりますか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 予算をいただいて、パンフレットをつくったり、さまざまな補助事業、こちらのほうを行っております。補助事業におきましては、やはり申請にしたがって、内容を精査いたしまして、効果があるかどうか、そういったところを見ております。費用対効果と言いましても、私どもが投資する費用以上にというのは、なかなか現実の農業の運営には難しい面もあるかと思いますが、やはり荒廃農地がこれ以上広がらないように、さまざまな施策は打っていく必要があると考えております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 農業委員会のほうも農業委員、あるいは農地利用最適化推進委員によって、その都度、農地パトロールを実施し、所有者に対してその意向や改善を促すこともあるわけでありますが、あなたのところも、御存じのように、なかなか効果が上がってこないというのが実情で、大変苦慮しておるところでございます。 ところで、総務部長さんでも結構ですが、担当のところで農業に関する専門の職員を配置しておられますか。林業のほうは承知しております。しっかりやっていただいておりますので承知しておりますが、農業に関しての専門職員はおりますか。
○議長（浅本正孝君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 農業に関する専門職員は、現在のところ配置をしておりません。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） だから、机上のパンフレットをつくったりとか、そういったところにとどまるわけです。常識的に窒素・リン酸カリぐらいは誰でも知ってるわけです。それだけじゃあ、農地の荒廃地の防止とか、そういった部分は、私は非常に難しいだろうと思う。 例えば、先ほども出ましたように、笠戸島にはレモン、米川地区にはゆずを植えました。収穫時期を迎えました。じゃあどこへ売りますか。そのルートづくりをする、あるいはこんな加工場が必要だとか、そのアドバイスをしたり、予算の段取り、生産者と一緒にやる。そうやっていかなければ、ただ助成金、補助金を渡したら、はい、それまでと。これじゃあ、あまりにも無責任だ。お金を渡したらいいというものではありません。ちゃんと面倒を見なきゃ雇用の創出にもならないと思うわけです。 農家は、百姓は、他人を当てにしていたら生活が成り立たない、生業になりません。下松市において、専業農家はたった１戸だけです。毎日、朝早くから夕方遅くまで一生懸命、汗を流して努力をされておられます。先ほど同僚議員からも農業振興について、厳しい指摘がされました。私は、このままだと農業の衰退という表現をするつもりだったんですが、同僚議員は農業が、下松市の農業は滅亡するという、滅亡すると。そういう言葉を使いました。それだけ現実、現状は危機的な状況にあるということであります。心しておいていただきたいと思います。 農業を始め、林業、漁業にいたるまで、第一次産業の担い手の掘り起しと、育成強化が極めて重要であると認識をいただいて、行政においてもその体制づくりを強く求めておきたいと思います。 経済部長も御存じかと思うんですが、農業振興地域において、農地としてそれを取得しながらも、たった２年で放棄をする。そしてまた、農業振興地域を外させて資材置き場にするという実例がありました。農業委員会でも大変な論議をしたわけでありますが、そういったことも御存じですよね。だから、そういったことにならないように、きちんと職員の配置、そういったところも含めてお願いをしたいわけであります。 私は、先に言っておきますが、このアンケートにこう書きました。食料自給率が４０％を割り込む３８％の状況の中で、抜本的な農業政策を見い出せない。活字では農用地、農業振興地域とうたっているが、実態は休耕地や遊休農地、さらには耕作放棄地へと拡大している現実から、国や行政は目を背けている。担い手の確保、育成は単に助成金等のお金でつるには先が見えている。もっと農業に魅力を感じる雇用の創出、販売ルートの開発、確保にも力を注ぐべきだと書きました。またいずれ、お届けしたいと思います。 教育長、教育問題に入ります。 今、小学校の建設事業についての進捗率は２７％で、予定どおりだというふうに答弁がございました。順調に進んでいるということでありますが、私、工事現場の近くの歩道橋の上から見てみると、どうかなとときどき覗いてみるんですが、なかなか建物が上に上がってこないというので、ちょっと心配をして、進捗度はどうなんだろうかということで質問をさせていただきました。 中村小学校の屋内運動場改築事業は、基本設計に着手したとのことで、私もそうですが関係者の皆さんもほっとされたのではないかというふうに思っております。 さて、今後でありますが、学校整備、学校施設整備において、課題は多々あるわけでございます。今後の方針、具体的に決まっているものがあればお示し願いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 学校施設整備で今後決まっているものがあるかということですけれども、きょうの朝の答弁でもありましたが、まず耐震化を進めておりますので、これを１００％を終えていきたいと。それと、教育委員会といたしましては、平成３０年度から着手する予定の学校施設
長寿命化計画、これは当然、校舎とか屋内運動場整備が出てきます。その老朽改修、それからトイレの洋式化、それから校内ＬＡＮの未整備のところがありますから、そういうＩＣＴ学習環境の整備、そして空調整備、そういうことも盛り込んで策定し、整備を進めていければというふうに考えております。 とりわけ、これまで学校施設耐震化基本計画から外れている学校がございます。例えば久保中学校とか、豊井小学校、それから東陽小学校、米川小学校、そういうところについては、もう今、議会のほうにもお願いして、また委員会のほうにもお願いして、外壁の改修とか、あるいは東陽小学校でも防水改修とかやってますけれども、そういうことじゃなくて、抜本的なそういう計画の中で補助事業の取れるものは取りながら、そういう整備を進めていくと。そしてまた、そうした学校施設耐震化から外れている学校については、老朽改修等の整備を待ち望んでおられるというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今の説明の中で、結構外れている学校多いんですね。いずれにいたしましても、
児童生徒、教職員が１日の大半を過ごす場所でありますから、少しでも快適な居場所、安全な職場でなくてはならないというふうに思います。国から、県からの補助金、交付金の捻出が非常に厳しい中で、小学校の給食センターも補助金が付きませんでしたが、これはぜひ、國井市長にお願いをしたいと思うんですが、そういった国のほうも財政的に非常に厳しい中で、なかなか交付金とか助成金をおろしてきません。今までのパイプを十二分に生かしていただいて、副市長にも県、あるいは国にも両方、２人とも行っていただいて、ぜひとも文科省などに、積極的な働きをぜひ、お願いをしておきたいと思います。 それから、教育問題の２つ目でありますが、特別支援学級において、
児童生徒が８人で１人の担任が配置されるということでございました。 平成２９年度における特別支援学級在籍の
児童生徒数、
児童生徒の総数に対する割合としては、小中合わせて大体約２.３％ぐらいというふうに理解をしておるわけですが、答弁にもありましたように、特別な教育的支援が必要な
児童生徒が増加傾向にあるということであります。本市独自の予算によって教員補助員も配置していただいているようでありますが、現場の話をお聞きしますと、いろんな状況がありまして、その対応に苦慮していらっしゃるようでございます。 例えば、ほかの地域から編入してきた、要するに１人、２人とふえたとき。年度途中ですね、年度途中にそういうふうにお子さんが入ってこられたときに、なかなか、予算がもう決まっておりますから、その対応、難しいと思うんですが、本市ではどういった対応がされていますか。
○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 特別支援学級の担任のことに御質問の中で触れていただきました。議員さん、御指摘のとおり、担任は毎日努力し、子供たちと真摯に向き合っております。温かいエールの込められた御質問であるというふうに考えており、大変ありがとうございます。 なお、本市の特別支援学級に、通常の学級とか他市から移ってきてふえていくという場合でございますけれども、教員については教員免許状保有者の確保というのが極めて困難であります。また、教員補助員につきましても、一般的に年度途中では人材の確保が非常に難しいということでありまして、年度当初から配置をしているところでございます。ただ、このような厳しい状況でありますけれども、年度途中からの人材の配置につきましても、周南地域の他市とも連携をしながら、考えてまいりたいと、このように思っております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 教育長さん、この資料、見られたことございますか。
○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） それは、ある組合の出された資料ではないかと思っております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） これ下松市教職員団体の総会資料でございます。この中にも、それぞれ学校、小学校、中学校、教育部長さん十分御承知ですし、この中でもそれぞれの学校での問題点、この学習指導のための人的補助、特別支援教育に係る支援員の増員を、そういったお願いがされてございます。ぜひ、現場の声をしっかり聞いていただいて、また現場のほうも対象となる
児童生徒さんが、特別支援の教室から普通教室に行ったり来たり、そういったことが日常的にございます。現場としては、大変なところであります。 今、教員免許の保有者の確保が極めて難しいという実情はあるかもわかりませんが、やはり、教職員の加配については極めて難しいかもわかりませんが、年度の途中であっても、そういったことに最大の努力をしていただいて、現場の教職員の悲鳴が消えるような予算措置をしていただきたいと思います。最終的には、教育長としての裁量で教員補助員の配置は可能ではないかというふうにも思っておりますし、長く教職に身を置かれてきた河村教育長が、現場の切実な声に耳を貸すかどうか、そういったところに行き当たるんではなかろうかというふうに、私は思っておりますので、ぜひ、現場にもたびたび足を向けられて、子供たちが、
児童生徒が分け隔てなく十分な教育が受けられる環境づくりにぜひ、御尽力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 最後に、下松土地改良区について再質問をいたします。 長い道のりであったと素直に申し上げたいと思います。これまで、前段で申し上げたような理不尽なお金集め、徴収に対しても、誰一人、今まで声を上げることができなかった、文字通り伏魔殿であったわけであります。解散後は、本市にすべて寄附するとの判断をされたようでありますが、寄附をされる資金等を活用し、譲渡される施設等の維持管理を行うとのことでありますが、今の保有している財産は幾らありますか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 平成２８年度末の財産で７,４００万円ございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 私から言わせると、１桁違うんではないかというふうに思いますが、少しあれから時間がたっておりますが、平成１７、１８年度ぐらいのときには、１億２,４００万円保有しておるわけです、預貯金だけで。 今、資産、答弁であった末武川の可動堰を含め、施設としてはほかに何かございますか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 所有する施設、土地につきましては、末武川の３つの可動堰、そして土地が市内に６筆ございます。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういったことも含めて、今から引き継ぐわけでありますが。例えば、利水の調整にあたってこられた方々については、今から先、どういった対応をされますか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） これは、引き続き、市から委託をしたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） どうも聞くところによりますと、年間、その利水の調整をしていただく方々には、年４万円ぐらいが支払わられているかと思います。 もう一つ、聞き逃したんですが、それぞれの可動堰とか、そういった部分は今まで特別会計という形の中で、山崎の可動堰については、それぞれ予算が付いとったわけですが、これから先はどういった予算措置をされますか。そういった可動堰ごとでなしに、全体で予算化をされるという、そういった理解でしょうか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 可動堰の３つです。こちらにつきましては、農林水産課のほうで予算化をします。 それから、末武川の固定の堰がございます。利水調整のみに使っておりますが、こちらも農林水産課のほうで予算化します。そのほか、水路が３０キロ程度ございます。これにつきましては、農林水産課と土木課のほうで分けて管理したいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いずれにしましても、今回の下松土地改良区の解散に伴って、用水路も含め、温見ダムからの全ての利水について下松市が維持管理を行うことになるという、極めて広範囲に及びます。関係者との協議も抜かりなく行っていただいて、残っている課題もありますので、十分な体制でもって引き継ぎを受託するようにお願いをしておきたいと思います。 健全財政を誇ってきた下松市でありますが、平成２８年度の決算において、監査委員からの意見にもあるように、一般会計の収支決算では、実質収支は黒字ながら単年度収支は赤字となっていると。地方債の増加、社会保障経費の増加等に伴い、財源不足を補うための積立金の取り崩しも増加していることから、今後さらに財政運営に留意する必要があるというふうに分析がされております。こうした中にあっても、教育や子育て支援、あるいは福祉、市民の安心安全を確保するためのあらゆる負託に応えなければなりません。執行部と議会が一体となった、文字どおり車の両輪のごとく力を合わせて、ひたすら市民の幸せのためにを一義として取り組むことを求めまして、私の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後５時３５分休憩 午後５時４５分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 引き続いて、一般質問を行います。松尾一生議員。 〔１６番 松尾一生君登壇〕
◆１６番（松尾一生君） 新生クラブの松尾一生です。通告順に従いまして、質問させていただきます。６人目ですが、元気にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 第１に、高齢者、障害者福祉について尋ねます。 初めに、高齢者、障害者の居場所づくりについてです。 高齢者の皆さんは、長年にわたり仕事や家庭、社会で汗を流され貢献してこられました。しかし、例えば定年退職等を機に、社会とのかかわりが徐々に減少してまいります。高齢者の皆さんに、これからも元気に健康で社会にかかわっていただくいわゆる居場所づくり、心のよりどころ、生きがいづくりの場が必要ではないでしょうか。 また、障害をお持ちの皆さんが社会の中で円滑に活動できるためには、障害者とその家族、そして彼らを応援するさまざまな方々との交流の場、いわゆる居場所を設けることが必要ではないでしょうか。 下松市では、ハードの面でのバリアフリー化が各方面で積極的に進められています。加えて、障害をお持ちの方が社会で円滑に、元気で明るく過ごしていただくためには、障害者とその家族、そして彼らを応援する皆さんとの交流の場、いわゆる居場所づくりを進める必要があると考えます。高齢者、障害者の居場所づくりについて伺います。 次に、高齢者、障害者の外出や移動支援について尋ねます。 高齢者の外出、移動支援については、例えば高齢者バス利用助成事業が実施され、定着をしてまいりました。先ほど申し上げましたような、明るく楽しい居場所があれば、何とかして外出して行ってみようという動機づけになるかもしれません。今後は、高齢者の自動車運転免許の更新の問題とかかわりますが、歩いて行ける距離にある居場所づくりが課題ではないでしょうか。歩いて行ける距離にある居場所であれば、高齢者の外出移動が楽になります。 一方、障害者の外出、移動支援については、本市発行の外出支援サービスガイドが丁寧にわかりやすく説明しています。障害者が社会の一員として社会参加の機会が得られるためには、障害の種別や外出目的に応じた外出、移動手段の多様化と経済的負担の軽減を図る必要があります。高齢者、障害者の皆様の外出、移動支援について伺います。 第２に、地域ＢＷＡを利用したくだまつフリーＷｉ─Ｆｉについて尋ねます。 先月１１月、下松市とＫビジョンは、地域ＢＷＡを利用した無線ＬＡＮシステム、通称くだまつフリーＷｉ─Ｆｉの運用を開始をいたしました。くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを導入した施設は、市役所１階ロビー、市民体育館、駅南市民交流センターいわゆるきらぼし館、末武公民館、豊井公民館、中村総合福祉センターの６カ所です。市役所を除く５施設は避難所に指定されており、安全安心の観点からは災害時の情報収集などでの活用も考えられます。 また、市内外からスマホ、タブレットを頼りに観光に来られた方々の便益にも資するでしょう。さらには地域ＢＷＡを利用して、自治体の中には５００台以上の防犯カメラを設置したり、河川監視カメラや医療教育機関のネットワークの構築、子供、高齢者、障害者の見守りシステムの構築など、市民の安全安心な生活を保障する多様な活用方法が考えられます。 地域ＢＷＡの活用、今回はその第一歩としてのくだまつフリーＷｉ─Ｆｉでありますが、今後、地域ＢＷＡ、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを活用してどのような行政サービスができるのか、今後の展望について伺います。 第３に、笠戸島の住民福祉について尋ねます。 初めに、笠戸島の空き家、空き地がふえている現状についてです。 下松市の人口は５万７,０００人を超え、全国の自治体の中でも珍しく人口の増加が続いています。しかし一方では、笠戸島や中山間地域で人口減少・少子高齢化が進んでいます。笠戸島の豊かな自然の中で、畑を耕しながらのどかに健康的に過ごしておられる姿、スクールバスに揺られて小中学校に通う子供たちの姿、島の人々の暮らしぶりを見るにつけ、やはり一番は、笠戸島の安全安心を守ること、高めること、そしてこれからもゆったりと、安心して安全に穏やかに過ごしていただける安全安心対策こそが、空き家、空き地がふえ、人口減少・少子高齢化が進む笠戸島には最も大切な施策であると考えます。笠戸島に空き家、空き地がふえている現状について伺います。 最後に、笠戸公民館建てかえの進捗状況について尋ねます。 笠戸公民館の建てかえについては、これまでも一般質問で取り上げてまいりました。笠戸公民館は、小学校が閉校になった現状での地域コミュニティ形成の拠点施設です。さらには、より安全な避難所として地域住民の安全安心のとりでとなるべき施設です。笠戸公民館の建てかえは、地域住民のいわば悲願です。笠戸公民館建てかえの進捗状況について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、高齢者、障害者福祉について。 （１）高齢者、障害者の居場所づくりについてにお答えをいたします。 本市におきましては、高齢者が閉じこもりがちとなり、社会との接点をなくして孤立することを防ぐとともに、健康づくりを推進するため、高齢者が地域で集える居場所づくりを進めております。 具体的には、くだまつサンサン体操やいきいき百歳体操、脳ひらめき教室を普及し、自主グループ活動が居場所となるように支援しております。 また、各地域で展開されているサロンに保健師を派遣するなど、社会福祉協議会と連携して支援を行っております。 障害者に対しましては、周南３市が共同で地域活動支援センターを設置し、日中の居場所、活動の機会を提供しております。 また、周南さわやか家族会により、障害者やその家族、地域の応援者が同じ空間でほっとできる居場所として、心の癒しサロンが開設されており、毎回３０名程度の参加があると聞いております。 今後、障害のある人もない人も一緒に楽しく過ごせる居場所が必要であると考えておりますので、障害者と市民が触れ合える交流会等を開催するなど、居場所づくりに努めてまいります。 （２）高齢者、障害者の外出や移動支援についてにお答えをいたします。 高齢者の外出や移動支援につきましては、外出の機会をふやすため、高齢者バス利用助成事業を実施しております。また、家庭において入退院時に移送することが困難な高齢者や障害者に対し、移送サービス費助成事業を実施しております。 障害者に対しましては、社会参加の促進や経済的な負担軽減のためのタクシー利用料金の助成事業や、ひとりで外出することが困難な場合にヘルパーを派遣する移動支援事業を実施しております。また、これらの制度を広く周知するため、外出支援サービスガイドを作成し配布しております。 なお、ことし９月には移動支援事業の基準の見直しを行い、緊急時の通学支援の対象者を小学校４年生以上から１年生以上に拡大したところであります。 今後も引き続き利用者のニーズを把握し、より利用しやすい制度になるよう取り組んでまいります。 ２、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉの活用について。 （１）くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを活用し、どのような行政サービスができるのか、今後の展望についてにお答えをいたします。 本市とＫビジョンは、平成２９年１１月から下松市役所１階ロビー、下松市市民体育館、下松市駅南市民交流センター（きらぼし館）、末武公民館、豊井公民館、中村総合福祉センターの市内の６カ所の公共施設に地域ＢＷＡ専用端末を設置し、スマートフォンやタブレットなど自由にインターネットに接続できるくだまつフリーＷｉ─Ｆｉの運用を開始したところであります。 議員さんお尋ねの行政サービスへの活用や今後の展望につきましては、まず運用エリアが下松末武地区の一部に限られていることから、他地区へのエリアの拡大ができないか、基地局の増設に向け働きかけてまいりたいと考えております。 また、今後の展望としましては、防災情報システムや防犯カメラなど安全安心対策への活用事例もあることから、観光面などへの活用も含め研究検討してまいりたいと考えております。 ３、笠戸島の住民福祉について。 （１）笠戸島に空き家、空き地がふえている現状についてにお答えをいたします。 本市では、市街地の人口が増加する一方、笠戸島地区を含めた周辺部において人口減少や少子高齢化が進み、憂慮すべき課題と認識いたしております。この状況を少しでも改善するためには、居住者の生活環境の維持向上を図りつつ、人々が定住していただける環境、魅力づくりを地域と協働して取り組むことが重要であると考えております。 現在、観光拠点施設としての国民宿舎大城の整備を初め、島内に有する公共施設の整備や公共交通の利便性の向上、空き家等の活用、観光・スポーツの交流を通じた地域活性化など多面的に施策を進め、打開策の一助となるよう取り組んでいるところであります。 （２）笠戸公民館の建てかえの進捗状況については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 松尾一生議員さんのご質問にお答えします。 （２）笠戸公民館の建てかえの進捗状況についてにお答えします。 笠戸公民館の建てかえにつきましては、昨年度から２カ年にわたり、地域の方々と公民館の今後のあり方について話し合いを重ね、また近隣の新しい公民館施設にも皆さんと視察をしてまいりました。 話し合いの中では、公民館に避難所としての機能を望む声は大きく、整備を進めていく上で重要な課題であると考えております。 今年度策定する公民館の整備計画に、笠戸公民館を含めた４公民館施設を位置づけた上で、３０年度以降、計画的に事業を進めてまいります。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いいたします。 最初に、高齢者、障害者の福祉についてお尋ねしていきますが、２問目以降は高齢者と障害者に分けまして、高齢者の居場所づくりと外出、移動支援、そして障害者の居場所づくりと外出、移動支援、分けて御質問していきたいと思います。 最初に、市長さんの御答弁の中で、例えば高齢者の居場所としては、くだまつサンサン体操あるいはいきいき百歳体操、これは耳新しい言葉だと思います。脳ひらめき教室、それと私がこの議会に来させていただいてすぐ立ち上がったと思いますけどサロンですね、サロンも随所で行われていて、保健師の派遣もされているという御答弁がありました。今の高齢者の皆さんの居場所づくりについてとても積極的に取り組んでこられて、場所も徐々に多くなっていると思いますけど、その現状について御説明いただけたらと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 現状ということですが、まずくだまつサンサン体操については、２３グループで平均２０人程度の参加があります。それから、いきいき百歳体操については平成２７年度から始めた事業でございまして、まだ１２団体でございます。ここは１５人程度です。それから、脳ひらめき教室につきましては２９グループ。ここも十四、五人ぐらいの平均参加です。それから、サロンにつきましては市内全域に４７カ所ございます。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） これは、改めて今お伺いしても、大変多い印象を受けました。特にサロンについては、最初立ち上がったころには本当数カ所だったと思いますが、それで最初試行錯誤で、どうやったらいいんだろうかというところから始めていただいて、それから２カ所３カ所とふえていって、今では、御報告では４７カ所もあるということだったと思います。 それと、ほかにも体操が、サンサン体操のほうが２３グループ、平成２７年からは百歳体操というのが１２グループですか、あるということ。ひらめき教室もやっていらっしゃるということなんですけど、特にこの体操もそうですしサロンもそうかもしれませんが、男女の参加者の比率といいますか、大体で結構なんですけどいかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 大体想像はおつきだろうと思いますが、女性が圧倒的に多いです。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 私がこの質問をするに当たりまして、市民の方から御意見を頂戴いたしました。「最近スーパーなどで、御主人が車を運転して奥様を買い物に連れていって、仲むつまじく買い物をされている御高齢の夫婦をよく見る。そのような仲むつまじい方々だけでなく、例えばおひとり暮らしの御高齢の、特に男性の方は日ごろは一体何をしておられるんだろうか。長い会社勤め等で、社会や家庭に大変な貢献をされてこられた方々が、今元気に明るく老後を過ごしていただいているんだろうか。行政は一肌脱いでいただけませんでしょうか。何々体操とか何々サロンというのをよく耳にしますが、男性の数が圧倒的に少なく、例えば男性が行ったところ、自分ひとりか２人で、気おくれをしやめてしまうケースもあるように伺っています」との御指摘です。 この高齢の男性、特に男性の居場所づくりということについて言えば、今部長さんからも御報告がありましたけど、確かにグループが相当数上っておりますし、私もいろいろ承知はしておりますけれども、特に女性の数が多くて男性が気おくれしてなかなか参加できない。ところが、男性が一生懸命定年まであるいは子育てですごいしゃかりきになって社会や家庭に貢献した後の居場所というものについて、もう少し真剣深刻に考えんといけんなという市民の方の御指摘だろうと思いますけど、御感想を伺いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さん御指摘のとおり、男性のこうしたサロン等への参加者が少ないというのは課題であると認識をしております。これは、下松市に限ったことではございませんで、全国的にサロン等への参加が少ないと、男性の参加が少ないということで、実は日本福祉大学もこの辺については考察を加えております。いろいろな理由はあるんですが、基本的に仕事にずっと打ち込んできた仕事人間で、地域に溶け込みにくいというのが一つの大きな要因ではないかというふうな、さまざまな分析もされていますけれども、そういう状況です。 ただ、振り返って下松市で、先ほど紹介した以外にもさまざまな教室をやっているんですが、その中で、アクアピア教室、要するにアクアピアこいじのプールを使った教室なんですが、それとノルディックウォーク教室、この２つについては半数近くを男性が占めているということで、こういうところから見ると、ちょっと目的が明確化されたものについては男性が参加しやすいのかなという、そういう傾向は見て取れます。 全国的には、男性だけのサロンというものを試み立ち上げている市町もほんの少しですがございます。せっかく、今回こういう一般質問をしていただきましたし、男性の嗜好についてちょっと調査分析をしてみたいなというふうに今感じているところです。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 今、新しい取り組みの御提案がありまして、とってもうれしいです。私たち、私も男性ですしこの議場におられる方は見渡す限り男性なんですけども……。見渡す限り男性がとても多いんですけれども、それだけ──それだけというのはいろいろ語弊もあるな、仕事で私も含めて皆さん頑張っていらっしゃると思うし、特に私のところなんか年ごろというか、子供がだんだん大きくなると、今まではもう抱っこ抱っこで、家に帰ったら子供と遊んどったら、「ああ、またあしたからしょうがない頑張ろうか」とかそんな、子供がおるから頑張れるちゅうようなこともあったと思います。だけど、段々言葉数も少なくなったりあるいはひとり立ちしていったら、家に帰っても子供がいないとかそういう状況の中で、じゃあ私たちの今からの生きがいというか、これからはどうしたらいいんだろうかという、やっぱりそういう部分というのはとても、この空白感というか空疎な気持ちというのは生じるんじゃないかなと思っているんです。 それと、今部長さんが言われましたように、男性はやっぱり、話をしていても自分の考え方というのを持っていらっしゃる方が多いかもしれません。なので、例えば教養講座なんかで、私もある本でそういう事例を見たんですけど、教養講座になかなか参加しないのは、人の意見をあんまり聞きたくないというか。だから逆に言えば、私は秋吉に行くことが多いんですけど、秋吉台の上がり口のところに、竹とんぼを作ったりあるいはこまをつくって回したりするような、そういうちょっとしたコーナーがあります。それは、御高齢の男性の方が、昔の竹とんぼつくったりあるいは竹馬とかカンカンのひもをつけてこうやって歩くようなものとか、それを子供たちに教えている。やっぱり自分たちが生きてきた中で、それを特に子供たちに伝えたいという気持ちがあるのかなと。生き生きとしてやっていらっしゃる姿を見てそう思いました。 私も小学校で読み聞かせをさせていただいていますけど、やっぱり読み聞かせも男の人はとても少ないです。ところが、北海道のあるまちは自衛隊のまちでありまして、自衛隊のまちなので、男性がとても元気で活躍して。自衛隊の方が、例えば本の読み聞かせをしたり、ＯＢですね、ＯＢの方がされるという事例も聞いたことがあります。それは、とても子供たちに受けるそうです。おばけなんか多分すごい怖いと思うんです。「わあ、出たぞう」とかすごい怖い。あるいは怪獣とか「ガオー」とか言ったらそりゃとても怖いと思います。 何か明るく楽しいこと、教養講座もいいとは思いますが、明るく楽しいこと。今、部長さんの御説明にありましたように、アクアピアでの試みは、私もプールに行くことがありますのでよく知っておりますけど、それ以外にもノルディックウォーキングとか。今までとっても頑張ってこられたと思いますので、頑張ることというより好きなこと、好きなことであって楽しいことで、何か今までのことが活用できるようなことがあれば、今部長さんからちょっと調べてみたいというお言葉をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、高齢者の外出移動支援につきましては、先ほど市長さんから御説明いただきましたように、高齢者のバス利用助成というのがもう既に定着をして、利用もされているところであります。 先ほど壇上でも申し上げましたように、今後の課題としては、今特に社会問題になっておりますが、高齢者の自動車運転免許の更新の問題。法律改正がこれから行われようとしておるそうでございますけども、歩いて行けるところに何か、今みたいなみんなが集えるような、車やあるいはバスの助成をするからというんじゃなしに、もう本当、団地のちょっとしたところにあったりあるいは町内のちょっとしたところにあったりとかいったようなことが、いろんな組み合わせ、空き家対策の問題やあるいは交通安全の問題やあるいは居場所づくりの問題、いろんな組み合わせで、國井市長さんがよく言われる地域の中で一つのコミュニティーをつくっていきたいというような、何かそういうイメージで、男性が歩いて行けるような、女性も含めて、そういったようなことも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますが、何かありますか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） その話は、地域包括ケアシステムの構築にもつながっていく話だろうと思っています。地域で支え合って高齢者が生き生きと住みなれた地域で暮らしていけるように、そういうグループがたくさんできて、身近なところにあるというのが理想だろうと思いますし、それを目指していきたいと思っています。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） ありがとうございます。力強い御答弁をありがとうございます。御意見賜った方は、テレビはちゃんと見ますからというふうに言っていただいておりますので、とても喜んでいらっしゃるのでぜひよろしくお願いいたします。 それでは、障害者の居場所づくり、外出、移動支援について伺っていきたいと思います。 先ほど、市長さんの御答弁の中で、地域活動支援センターというのが出てまいりました。周南３市で構成されていると思いますが、簡単に御説明いただけたらと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 周南３市でつくっているんですが、泉原病院の隣接地にウイングという施設がございます。そちらのほうを居場所として設定しております。 現在、下松市では約５０人が登録をされております。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） ありがとうございます。今、下松にいわゆるＡ型という雇用契約型の施設はないというふうに伺っておりますが、それでよろしかったですか。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） はい。
◆１６番（松尾一生君） いわゆるＢ型という就労支援については、今度ゆたか園がなくなった関係で、今どういう形になっているんでしょうか。よろしいですか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 現在、Ｂ型は２カ所ございます。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） ありがとうございます。やはり就労支援していただいたりあるいは雇用契約を結んで社会参加していただくというそういう形にこれから、法律も総合支援法というふうに改正もされましたので、そういうことを目指していらっしゃるんだと思いますが、答弁の中に出てまいりました周南さわやか家族会というグループ、どのようなグループというふうに認識していらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） これは、発達障害や精神障害等の障害を持つお子さんと家族、その家族会ということになります。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 先ほど、高齢者の中でサロンが約１０年ぐらい前から立ち上がって、もう今は５０カ所に迫らん勢いということになっています。障害者の皆さんの居場所というのは、例えば障害者の方と家族の方、それを応援する盛り上げるような応援団みたいな方々が和気あいあいと集えるというような、そういう場だと思うんですけど。ぜひ応援を下松市としてもしていただければと思いますけど、そのあたりはいかがでしょう。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） この心の癒しサロンというのは平成２９年２月から始まっているんですが、参加者が段々ふえてきて、段々活発になってきております。参加者の方に聞いた話では、まったりした感じらしいんですが、このまったり感がいいというそういう評価も受けて人気が出てきているようです。その会のほうからも、人材、経費等で支援をしてもらえないだろうかというお話もございます。これについては、支援する方向で、今検討している最中でございます。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 大変ありがたい話なので、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。 私、下松青年会議所という団体に４０歳までおったんですけども、そこで当時、サマーキャンプという事業を、下松青年会議所というか青年会議所は単年度で事業を行うのが大体の事業展開なんですけど、継続して行ったものとしてサマーキャンプというのがありました。それは、健常児のお子さんとそれと障害をお持ちのお子さんとが、今はもうなくなっちゃいましたけど青年の家ですか、光の青年の家でキャンプをする。キャンプをするんですからキャンプファイアをたいてみんなで楽しみます。その青年の家に泊まるんです。私たちは毎年、お母さん方が当然同伴で来られますから、一緒に懇親会をお母さん方とします。子供たちが寝静まった後に、あそこ大きな食堂がありましたよね、あそこの大きな食堂でやっておりました。そのときに、私はとても印象的な言葉をあるお母さんから言われたことを覚えています。「このサマーキャンプというのは、私にとっては七夕みたいなもんです」というふうに言われました。ちょっと意味がよくわからなかったんですが、それはどういうことかというと、「年に１回だけ、私は心の底から大笑いをして、皆さんと一緒にこうやって笑顔で過ごすことができるんです。子供たちは寝静まっているからもう安心なんです。皆さんとこうやって、年に１回だけどキャンプをさせてもらうことをとっても楽しみにしているんです。もう七夕の織り姫さん彦星さんと同じ気持ちなんです」という言葉をいただいたのを、今でもはっきり覚えています。 今、まったりというふうに言われましたけど、僕はとっても大事なことだと思うんんです。ある何か難しい事柄が並んでいるような会じゃなくて、本当まったりとした、キャンプですからいろんな楽しいことばっかりです。おいしい物食べたり。そういうのがいいんじゃないかと思います。障害をお持ちの方の居場所づくりとして、これから大事に育っていってほしいというふうに思っております。 そして、先ほど市長さんのほうから新しい事業の取り組みの御答弁をいただきました。それは、障害者と市民との交流会を検討したいという、私もびっくりしたというかとてもうれしいです。もう少し詳しく御説明いただけますか。
○議長（浅本正孝君） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） この交流会につきましては今計画をしておりまして、新年度予算に上げられればというふうに考えているところなんですけれども、異なる障害者とその家族、それから支援機関等、それと一般の方、そういう方々が交流を図る場を設けると。年にできれば複数回開催をして、障害者や関係者のネットワークの強化を図っていきたいと、そのように考えております。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） とってもうれしい御提案をいただいて、これも来年度の話になるかもしれませんけれども、大切に一つ一つ頑張っていただきたいし、私たちもぜひ御協力をしていきたいというふうに思います。 「みんなの学校」の上映について私もお願いをしてきましたし、同僚議員もお願いをしてきました。あの映画に登場する子供たちが、障害を持っていようが持っていまいが、それこそ和気あいあいでみんなで楽しく過ごす学校の話です。障害者と市民の交流会という新しい事業、御説明いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 外出、移動支援についてでございますけれども、障害者については、御承知のようにタクシーの利用あるいはヘルパーさんの派遣といったようなところでいろんなサービスをしていただいていますが、これがとってもよくできているので、本当市民の皆さんに、ぜひこの、先ほど壇上で御説明しました外出支援サービスガイド、市民の方も本当皆さん知っていただきたいと思います。とてもよくできています。こういう紙の体裁になっていて、これをこう織り込むと、ここのところにＱ＆Ａ方式になっていて、５つの典型的な外出のお悩みが出てまいります。 １つ目は、スポーツ大会があるんだけど、視覚障がいがあるんで不安だけどどうしましょう。 ２つ目は、病院に行きたいんですけど、一人では移動ができないんですがどうしましょう。 ３つ目は、障がいがあって一人で市役所に行くのが不安なんですけど。 ４つ目は、バスに乗って買い物に行きたいんですけど、周囲の目が気になります。 ５つ目は、近所のイベントやお祭りに行きたいんですけど、一人では移動ができないんですという５つの質問です。 それが、この中でチャート式になっていて、その回答がわかるという仕掛けになっています。今言いました５つの質問というのは典型的なお悩みの質問だと思いますので、とてもわかりやすい１冊だと思います。ありがとうございます。 それと、私も含めて同僚議員が、この本会議場やあるいは委員会等でお願いをしてまいりました移動支援事業の基準の見直し、小学４年から小学１年にしていただいたということを改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。一番最初の機会は、取っかかりは市長との意見交換会の場で、そこで勇気を出して意見を言われたというところから出発しているんですが、執行部の皆さんのいろんなお知恵を拝借しながら、あるいは今回は事業所さんが手を挙げていただいたのが一番大きかったとは思いますけれども、とてもすばらしい好青年で、私もそのヘルパーさんとお会いしましたけど、ありがとうございます。 それでは、２問目のくだまつフリーＷｉ─Ｆｉ、地域ＢＷＡについて聞いていきたいと思います。 先ほど壇上でも申し上げましたように、このたび地域ＢＷＡの一つの形態としてくだまつフリーＷｉ─Ｆｉの設置と、６カ所ということです。以前、私もこの本会議場で、各公民館にＷｉ─Ｆｉを設置していただけませんでしょうかということをお願いしたことがあります。その文脈は、公民館でのパソコン教室とかタブレット教室あるいは講演会等でＷｉ─Ｆｉがあればとても便利ですという文脈でお願いをしたところなんですが、このたびは、ＫビジョンさんがＢＷＡに手を挙げていただいて、そういったセキュリティーの問題等も解消した形でフリーＷｉ─Ｆｉの設置がなされたということだと思います。とても明るいニュースだと思います。 ところで、この地域ＢＷＡというのはそもそもどういうものなのか、わかりやすく簡単に御説明いただけたらと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 地域ＢＷＡのお尋ねでございます。 まず、地域ＢＷＡとは何ぞやというところです。ＢＷＡ（ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス）、地域広帯域移動無線アクセスというふうに訳されるわけでございます。 これにつきましては、地域の公共の福祉の増進のために、公共サービスの提供を条件に市町村単位で免許が与えられる高速無線通信システムというふうに説明がございます。総務省のシステム概要で申しますと、具体的には固定の光回線、これ並みの高速通信、そういったものがあります。それと、１つの基地局で広域二、三キロの辺りカバーできるといったようなことが、総務省のほうのシステム概要であるというふうに考えております。 今回、Ｋビジョンさんが３カ所この基地局を設置いたしまして、１１月に運用開始しておるところでございます。市長答弁にございましたけれども、今回公共Ｗｉ─Ｆｉとして６カ所、このくだまつフリーＷｉ─Ｆｉを提供しておるというところでございます。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） とても難しくて、私も総務省のホームページ見ていろいろ参考資料とかも拝見をいたしましたが、私以外の議場の方は理解していただいたんかよくわかりませんけど、そういう地域ＢＷＡというものが始まっていると。車は動かし方さえわかればエンジンの仕組みはよくわからなくても運転できますので、しっかり運転していきたいと思うんですけど、自治体の中には防犯カメラを５００以上も、このＢＷＡを使って設置しているところも実際あるようです。 國井市長さんの大きな柱の一つである安全安心対策の一つの活用できるものとして、このＢＷＡというのは、今後、かなり期待の持てるものじゃないかなというふうに思っていますけども、現状、どういうような取り組みを御検討されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 現状でございます。今回１１月から運用を開始しました。市長答弁でも申しましたように、下松末武地区の一部がこのフリーＷｉ─Ｆｉができる地域となっております。 これについては、今後、他地区へのエリア拡大、例えば花岡、久保、こういったところにも当然必要になってまいります。先ほど申されましたように、避難所Ｗｉ─Ｆｉという視点からも公共Ｗｉ─Ｆｉ必要になってまいりますので、そういったところをまず働きかけをしていきたい。それと、やはり笠戸島、米川、ここはちょっと商業ベースではなかなかＫビジョンさんも参入しづらいところでございます。これについてはまた、市としても極力やってほしいという願いがありますので、この辺についても同様に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 松尾一生議員。
◆１６番（松尾一生君） 新しいシステムなんですけども、しっかり期待の持てるＢＷＡだというふうに考えておりますので、いろんな面で、特に防犯カメラあるいは防災情報システム等はとても興味のあるところですので、私どももよく勉強して、これから下松市で活用できるようにぜひしていただけたらというふうに思います。 ＢＷＡはそれぐらいにさせていただいて、最後、笠戸島の住民福祉について伺っていきたいと思います。 笠戸島に空き家や空き地がふえています。笠戸島に行かれた方は、行くたんびに、「だんだん空き家や空き地がふえているなあ、更地がふえたなあ」という印象を持たれるというふうに思うと思います。そして、先ほどの市長さんの御答弁の中には、笠戸島の安全安心な暮らしを支えるという部分に力を入れていきたいという御答弁、いろいろ具体的にいただきました。私も壇上で申し上げましたとおり、それが多分、島の皆様にとっては一番必要なことだと思います。 人口が減るということは、確かににぎわいは失われるかもしれませんが、笠戸島には豊かな自然がある。それと、昔ながらの人情もある。そういったところで暮らしていきたい。私の知っている人は、朝、日が上ったらリヤカーを押して畑に出る、日が高くなって暑くなったら家に戻って食事をして、少しゆっくりしたら夕方また畑に出て、そしてまた日が沈むころに戻ってくる。にぎわいを感じるのは、お盆と正月に子供や孫が戻ってきて、みんなで食事をしたりすること。本当にのどかでゆったりとした暮らしぶりです。確かに島の方が、こちらのまちのほうへお住まいを移されるという方もいらっしゃるようですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、安全安心な部分、笠戸公民館の避難所もそうですけども、安全安心な部分をしっかり支えていただいたら、あとは私どもの価値観、生活をどこに、どういうふうにしていこうかということで過ごしていただけるのではないかというふうに思います。建物でいえば、土台をつくって、その上に建物を建てるのは市民の皆さんの自由、それを行政がしっかり支えるということだと思います。 その意味では、笠戸公民館は、確かに小学校の閉校以後、地域コミュニティの形成の拠点施設という位置づけを持っておりますが、それ以上に、より安全な避難所、地域住民の安全安心のとりでとなるべき施設であると思います。 今後も、安全安心を建物で言えば土台、基礎として、そして市民の皆さんが明るく楽しく過ごしていただけるようにこれからも見守っていただきたいと思いますし、國井市長さんが第一の柱として安全安心を掲げられたというのは、本当に卓見であると思います。安全安心の土台の上で、恐らく市民の皆さんはいろんな暮らしぶりをする自由を得ることができるし、そして生活を満喫していただけるのではないかというふうに思います。引き続き、笠戸島の住民福祉につきましてはよろしくお願いをしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 以上で、本日の一般質問を終わります。時間協力をありがとうございました。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は、１２月１２日午前１０時から開きます。 熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後６時３７分散会 ─────────────────────────────────...